エブリシング・バブル 終わりと始まり 地政学とマネーの未来2024ー2025

エミン・ユルマズ(著者)

• 販売会社／発売会社: プレジデント社
• 発売年月日: 2024/06/17
• JAN: 9784833440530

商品レビュー

2024/12/11

アメリカテック企業のAIバブルは弾け、米中新冷戦、中国経済の崩壊、そして猛烈な日本買いがやって来て、2050年には日経平均株価は３０万円になる。なぜか、という本。
そりゃ中国の不動産問題は既に顕在化し、半導体摩擦によるITの停滞も懸念される。米国もドル高金利高、住宅、個人消費など多くの問題を抱えているだろう。
米中新冷戦により、経済グローバリズムは終焉し、ブロック経済へと移っていくと著者は見る。
そして話は地政学。中東やロシア、東アジアへ。
そんな中で日本が生き残るための活路とは？
それは日本に中国から逃げてくるお金、米国の東アジアにおけるプレゼンスを維持するためのお金、更に中国から不安を感じた優秀な中国人の流入、そして問題となっている少子化がAI時代には有利に。他の国はAIにより大量の人手が余ってしまうから。
ではこれから何に投資すべきかというと、なんと米国債と金推し！なんで日本株でないのか･･･。今まで書いていたことはなんなんだ、という話。
そして日本のリスク要因はインフレ。日本政府は、日本を高インフレが襲ったとしても、インフレを止める政策を一切講じなくなる恐れがある。いや日本ダメじゃん。(この日本国債借金棒引き計画は既にあらゆるところから警告されているが)
最後に日経平均３０万円になる理由だが、インフレで国民が株式投資になだれ込む、グローバル資本も集まってくる、というものだ。
しかし私ならインフレ通貨の国に投資などしないけど。迷走気味の本であった。

2024/11/30

　日本に関していえば、全自動化の技術が完成した時には、望むと望まざるとにかかわらず、だいぶ人口が減っている。人口増加国よりダメージはかなり少ないはずだ。その分、人間のリソースをよりクリエイティブな分野に集中し、未来に高い価値を生む労働を発明していけばよい。自動化時代において、人口減少はむしろ追い風といえるのだ。
　移民大国といわれる米国でさえ、現在、人手不足が叫ばれる中でさらに移民を増やすととには拒否反応が出ている。これは将来、人間が余る時代を見越してのことだと私は考えている。

ちなみに日本が中国から輸入しているものを構成比別に見ると、次のようになる。
機械及び輸送用機器44.6%
雑製品22.7%
原料別製品12.3%
化学工業品9.0%
食料品及び生きた動物4.4%
その他2.9%
　これらに加え、日本は中東からの原油輸入に大きく依存していることも、忘れてはいけない。中東産原油はマラッカ海峡を通過して日本に入ってくる。前述したように、南シナ海での有事が重なったら、恐らく中東産原油が日本に入ってこなくなるか、入ってくるとしても相当、難航するはずだ。結果、当然のことながら輸入に際してもかかるコストが増大するため、石油やガソリン、灯油などの値段が大幅に跳ね上がってしまうだろう。
　したがって国家安全保障の観点からすると、日本をいかにして自給自足できる国にしていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ている。
　国家安全保障というと、すぐに戦闘機や戦車、その他の武器関係にばかり目が行ってしまいがちだが、そうではない。武器はあくまでも狭義の防衛関連だ。私が言いたいのは、もっと広義の防衛関連である。
　その観点でいえば、食料関連の企業は立派な防衛関連企業だ。食料安全保障という言葉もあるくらいだ。その他、サイバーセキュリティも防衛関連企業に入ってくる。南シナ海や台湾海峡で有事が起こるという最悪のシナリオを想定すれば、日本は広義の防衛関連をしっかり整備する必要がある。

　日本人を見ていて思うことがある。それは、政治に対する無関心ぶりがすごいことだ。
　市井の日本人がもっと政治に関心を持つようになれば、前述したような時代に合った、優秀な政治家が輩出される可能性が高まる。
　そのためには、日本人の納税者の権利を守る政治をするべきだ。いや、日本の納税者の権利を代弁する政党が必要だと言うべきだろう。
「納税者の権利を守るのは政治家の務めとして当然のことではないか」と思った人は、搾取されている。日本には、納税者の権利を守ることを是とする政党は、一つも存在しない。あの自民党でさえもがそうだ。

2024/11/18

グローバル資本が日本に集まってくる理由を地政学や米中の今後の推移、日本人の特性などでわかりやすく説明してくれた。
日本人として自信がつくとともに俯瞰的な視点でリスクにも注意を払い続けなければならない事も学べた。