社会の変え方 日本の政治をあきらめていたすべての人へ

泉房穂(著者)

• 販売会社／発売会社: ライツ社
• 発売年月日: 2023/01/31
• JAN: 9784909044396

商品レビュー

2024/06/24

読了。強い人だと思った。ホリエモンとの対談動画を見て、本を読んでみようと思った。読むのは、大変だった。熱かった。政治家を辞められたのはもったいないと感じた。

2024/06/21

この人は凄い。明石市長になるまでを描いた序章は、文章もうまいから小説のよう。ウルウルしながら読んだ。

漁師の家に生まれ、子供時代は、障害を持って生まれた弟を世話しながら過ごした。母親からは、弟の面倒を最後までみなければならないから、2人分稼げるようになれと言われ、精一杯勉強して東大に合格した。卒業後はNHKに就職したが、書店で石井紘基の本を手にし、仕事を辞めて選挙を手伝ったが落選。石井からは、司法試験を受けて弁護士になることを勧められ、4回目の挑戦で合格した。石井はその後、衆院議員に当選したが、2002年に刺殺されたため、その遺志を継いで、2003年の衆院選に臨み、当選した。国会では、犯罪被害者等基本法や無年金障害者救済法を担当し、成立させたが、2005年の郵政解散選挙で落選した。その後、明石に戻って弁護士の仕事を再開したが、2011年に明石市長選挙に立候補し、すべての政界や業界の支持を受けた対立候補者を破り、当選した。

「どんな選挙をしたか」と
「どんな政治をしているか」は、深くつながっている。
〝政党”や“業界団体”に担がれて選挙をやれば、
そちらを向いた政治になる。
市民とともに選挙をやって勝ち切れば、
「市民のための政治」が可能になる。

日本は、いまだに公共事業に多くのお金をつぎ込んでおり、GDPの7.3%（2017年)。イギリスやフランスよりも多く、アメリカより6割以上多い。一方で、子供などへの家族支出は、スウェーデン3.4%、イギリス3.2%、フランス2.9%に比べ、日本はわずか1.56%と半分程度。

自治体のトップには予算の配分を変える権限がある。税金を子供に使うことによって、子育て層から町へとお金が動き、地域の経済も回る。子どもの予算を12年間で倍増させ、職員を3倍に増やした結果、人口は10年連続で増加した。

日本には離婚後の子供を守るルールがないため、明石市では、離婚届を取りに来た人に「子供の教育に関する合意書」などの参考書式を配ることを始めた。この取り組みは厚生労働白書で紹介され、その後、法務省がこれをモデルにパンフレットを作成し、全国の自治体に配布した。

外交や安全保障などは国が担い、観光、経済政策は広域で対応、福祉、健康、地域の安全、生活支援などは市町村が担うのが合理的。

企業や団体の応援で当選した議員は、最初から一般市民よりもその企業や団体を見ています。それに加えて政治家からの口利きを期待して、企業や団体などから献金の打診も山ほどあります。さらに国会議員ともなると、空港やフライト、鉄道だけでなく、都心の一等地の宿舎などで優遇を享受できる。置かれた環境が過剰な特権につながり、さらなる勘違いを生じさせる。そのしわ寄せを受けるのは一般市民です。

2024/04/29

出来ることなら明石市で子育てしたいな！と思う。

リーダーとして「どこに向かって誰のために何をするのか」が明確でブレない。とてつもないプレッシャーや『嫌がらせ』はそれはもう凄かったと思います。
もちろん市長のもとで働く公務員の方々もそれはもう大変だったでしょうね。でもそのおかげで今は日本中で羨ましがられる市になっています。大変だけど、その分、すごい『やりがい』『充実感』があるのではないでしょうかね☆