日本の雇用が危ない 安倍政権「労働規制緩和」批判

西谷敏, 五十嵐仁, 和田肇, 田端博邦, 野田進【ほか著】

• 販売会社／発売会社: 旬報社
• 発売年月日: 2014/03/03
• JAN: 9784845113507

商品レビュー

2025/02/23

2014年3月発行。
第二次安倍政権の発足が、2012年12月なので、第二次安倍政権初期の頃の、「労働規制緩和」の動きについて整理し、批判した書籍。
■労働規制緩和を政策的に実現する方法は、法制化が正攻法であるが、この当時には、例えば「雇用特区」的な方法も考えられていた
■労働政策・雇用政策を議論する場として用意されていたのは、「経済財政諮問会議」「日本経済再生会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」などで、その成果として「日本再興戦略」等がまとめられた。これらの会議では、もちろん、労働政策や雇用政策ばかりではなく、「規制緩和」「新自由主義」的な考え方をベースに、日本の政策全体が俎上に上っている
■労働政策・雇用政策のアイテムとして議論になっていたのは、例えば「解雇制限の緩和」「有期労働契約の規制緩和」「労働時間規制の特例」「ジョブ型・限定正社員制度」「労働者派遣法の全面改正」等である

政権初期の頃には、このような議論が行われていたのであるが、実際に第二次安倍政権では、さほどの「規制緩和的な労働政策・雇用政策」が実行されたわけではない。政権下の大きな政策としては、「一億総活躍」「働き方改革」などであり、人手不足に対応したり、労働時間規制を行なったりという、現実的なニーズに沿った労働政策・雇用政策が行われたと理解している。これは、政権後半に、森友問題などのスキャンダルが明らかになり、政権も絶対的な強さから、少し後退したこと、また、電通過労死問題の発生や、裁量労働制を「残業ゼロ法案」と理解され大きな反発を招いたこと、安倍首相自身のバランス感覚の鋭さ・リアリストぶり、等が影響しているのだと思う。
全体として、第二次安倍政権時代には、日本の雇用システムを揺るがすような、労働政策・雇用政策は採られなかったと考えても良いのではないだろうか。その後の菅首相も、現実路線を採ったが、岸田首相の時の「骨太の方針」に「三位一体の労働市場改革」が謳われた。これは、「失業なき労働移動の促進」を謳っているが、要するに、転職促進・雇用流動化促進施策であり、日本的雇用のおおもとに関わる政策ではある。今のところ、この提案から法制化されたものは何もなく、私としては、このまま、何もないまま時が過ぎていくのではないかと予想している。