もう一度空へ

JAL不当解雇撤回裁判原告団【編】

• 販売会社／発売会社: 学習の友社
• 発売年月日: 2013/03/27
• JAN: 9784761710279

商品レビュー

2014/03/17

3月16日、「日本航空労働者を励まし支える集い」があり、原告の神瀬麻里子さんの話を聞いた。そのあとJAL不当解雇撤回裁判原告団編の「もう一度空へ」も購入して読んだ。彼女の発言の正統性とJALのむちゃくちゃぶり、そして東京地裁のなりふり構わないJAL・政府よりの判決に、さすがの私も怒りが湧いた。

山崎豊子の「沈まぬ太陽」を読んだり、映画版を観た人は承知していると思うが、JALは昔から組合活動家を不当に弾圧して来た。今回の解雇も労組活動家を狙ったモノと言わざるを得ないだろう。

確かにJALは2010年1月に会社更生法の適用を受けて、経営の再建を行ってはいた。しかし、同年12月31日にパイロット、CA165名を整理解雇出来る根拠は無かった。この時点ですでに更生計画上の人員削減目標よりも200名近くも多く希望退職で会社を辞めていた。また、その時の経営も順調で1584億円の利益を上げていた。整理解雇４要件の（1）「企業が維持・存続出来ないほどの人員整理の必要性」はなかった。さらに言えば（2）「解雇回避努力」も労組のワークシェアリング等々の提案を蹴っていた。（3）「対象者選定の合理性」に至って言えば、JALは「希望退職」を募集している最中に、特定の機長・副操縦士に対して乗務スケジュールを外し執拗な個別面談を強要。その上退職者数が削減目標を超えると、突如「稼働ベース論」を持ち出し、解雇対象者数を引き上げた上で「目標未達」と称して整理解雇を強行したのである。CAにも同様の仕打ちを強行した。（4）「個人・労組へ十分な説明と協議を尽」していないのは明白である。

このような解雇がまかり通ることになれば、全ての労働者の解雇が会社の思うがママになってしまう。JALの問題は、私たちの問題である。

ビックリしたのは、JALに対してだけではない。司法が法治国家の原則を投げ捨てて、あからさまにJAL寄り、さらに言えばJAL「再建」を支援した政府に擦り寄ったことである。

2012年3月に行われた東京地裁判決は驚くものだった。JAL稲盛会長（当時）が法廷で「165名を残すことが、経営上不可能ではない」、「その時の収益から誰が見ても雇用を続けることは不可能ではないと思ったでしょう」と証言したのにもかかわらず、司法は「JALはいったん沈んだ船であり、二度と沈まないようにするため」というわけのわからない文学的表現でJALの言い分を支持したのである。「二度と沈まない」ためには、営業費用のわずか0.13%に過ぎない165名の解雇よりも、これまでの政官財一体となった無責任な経営体質を改めることにあるのは明らかである。高裁や最高裁で逆転判決されることはよくあるが、地裁の段階で此処まで支配層にゴマを擦った判決は寡聞にして私は知らない。

「JAL再建には3500億円の血税が使われた。普段とは違うリストラがあってもいい」という意見は間違っている。JALのV字回復のために、政府は7000億円の収入になったのである。私は労組活動家を切るための政官財一体となった謀略の可能性があると見る。2012年6月にILOが日本政府に勧告を出したのは当然。これをこのまま放置したら、国際的な信用にも関わるようになっている。今年5月6月に第二審の判決がある。でき得る限りの支援をしたい。
2014年3月16日読了