日本人の勝算 の商品レビュー

デービッド・アトキンソン(著者)

2019/06/15

日本という国はフリーフォールの一歩前じゃないか？
そんな漠然としたわたしたちの不安の核心を
的確に指摘している素晴らしい本だと思います

2019/06/12

【雇われるという立ち位置】
決して裕福感はない日本人です。
グローバル企業から見れば、日本人はお買い得だと思います。

人材評価が4位で人件費（コスト）も安いとなれば、引く手あまたになりそうですが、そうはなっていません。
グローバル企業の人事評価制度からすると、日本人だけ給料を安くすることはできないでしょうから仕方がないとは思います。

確かに国内中小企業で働く人の時給は恐ろしく安いと思います。土曜日も隔週で休みという会社はいまだに山のようにあります。
また、中小企業の社長は個人の財布と会社の財布を区別せず経営ができてしまうので、大きな会社の社長より裕福な暮らしができます。
（その分リスクは取っているといえば取っていますが。。。）

雇う側からすれば、社員の給料はコストになります。したがって、できるだけ安くするような方向に力が働きます。
また、雇われる側は足元を見られて最低賃金に少しだけ上乗せされた給料で雇われて、文句を言いながら仕方なしに仕事を続けているような状態です。

そんな状況で、はたして良い「こと」ができるでしょうか。
雇われる本人が納得のいく「こと」はできていないでしょう。

話は少し変わりますが、まわりの人がみな同じであれば、あるいはまわりの情報が入ってこない状況であれば、貧困・過重労働もなんとも思わないでしょうが、日本国内でも格差が広がる一方で、かつインターネットが普及した状況で情報を遮断することは困難な状況です。比較しないようにしても知らず知らずに比較してしまいます。

これでは不幸感を感じるだけです。

中小企業の社長が富を得過ぎているのは間違いないでしょう。
その分、中小企業で働く人は安い給料で酷使されています。

中小企業の割合を減らそうと思えば統合するか、廃業しかありません。
数名で営んでいる代理店（商社）もあります。特殊な技術を所有しているわけではないのでこのような会社はつぶれても問題ありません。というよりもこのような会社でも経営者は十分過ぎる富を得ていることがあります。
これも安月給で働く社員からの搾取によって成り立っています。

AIが浸透してくるとますますこの傾向はひどい方向に向かいます。AIが苦手な新しいものを生み出すゼロイチができない人はAIより高い給料で雇う意味がなくなります。さらにたちが悪いことに、AIは文句も言わず24時間働きます。（人は文句を言って8時間しか働かない）

こうなるといわゆる「労働」しかできない人は、恐ろしいくらい貧しい生活に追い込まれます。「AIを導入して生産性が向上したのでみんなにその利益を分配します」という経営者はいません。また、そうなってしまうと経営者としては失格です。経営者は偽善者ではないのです。

AIより劣る人（はじめは少ないですが、AIの進化が速いのでAIより劣る人は増殖します）はAIに負けないことをしなければなりません。
いまから鍛えていけば何とかなります。

「考える」これが決め手です。
AIは基本的に「考える」はできません。。。

2019/06/09

日本在住30年のアナリストである著者が、日本経済に関係する経済事情を研究している118人の外国人エコノミストの論文やレポートの分析結果を援用して、日本が、人口減少・高齢化がもたらすパラダイムシフトに打ち勝つための方策を提言。日本は、「高付加価値・高所得経済」に転換すべきであるとし、具体的方策として、最低賃金の引上げのほか、企業規模の拡大、人財育成トレーニングの強制などを挙げている。
多くのエコノミストの研究成果やデータという論拠が上手く組み込まれており、いずれの主張も非常に説得力のある政策提言であると感じた。最低賃金の引上げをはじめ、早急に実行あるのみだと思う。

2019/06/04

日本人の勝算

日本再興の処方箋を各国の最新の経済学論文を参照しつつ解く。
まず著者は日本の税収不足が深刻なのは日本人の所得が先進国最低水準でそれにともなって消費が少ないからと。
人口減少・高齢化を乗り越えて再成長する戦略は？

総括
日本は社会保障のためにGDPを維持する必要がある。人口減少と高齢化で需要が構造的に減る。日銀は銀行に流動性を供給しているが民間イーズがないので流動性は市中に流れない。結果需要が増えない。別の需要促進がいる。それが継続的賃上げ。

いまやらないとい何がおきるのか？
強烈なデフレ社会になる。どうインフレ、需要を増やすかが鍵であり。
まず最悪のシナリオを想定して考えるべきととく。
2016年の人口が1.2億人だがこれが2060年には8600万人で30%減少。
これは先進国最悪。
さらに高齢化もくる。高齢化と人口減少は両方ともデフレ圧力になる。ゆえに日本のデフレ圧力は先進国最強と想定しておく必要がある

とくに人口が減っても不動産などのストックはすぐになくならない。ゆえに人口は少ないのに不動産が多い状況になり余計にデフレ圧力が地価下落からおきる。で物価全体に影響する。
いま対策を打たないと不動産部門から強烈なデフレがはじまる。

いろいろな学説があるがデフレとインフレに関しては、
インフレ要因は子供の増加、生産年齢人口の増加、高齢化、
デフレ要因は子供が減ること、生産年齢人口の減少、超高齢化。

人の数が減ると、車、学校、不動産、床屋など人の数で売り上げのきまるものはすべて影響を受ける。
人の数の下落ほど供給業者の淘汰はすすまないので、過酷な価格競争がおきる。last man standing 利益と呼ばれるもの。
Last man standing戦略をするには、企業は労働者の分配を削る。非正規の増加やサービス残業を含む。
また日本は最低賃金が驚くほど安くこれもデフレ要因。購買力平価でいくと6.5ドル。韓国台湾アメリカよりも低い。
企業の生き残りのしわ寄せが労働者によってきているのが現状。
ここで低賃金の外国人労働者をいれるとさらにデフレ圧力があがっていく。

インフレ率は世界的にさがっている。そのメカニズムは不動産ではないかといわれはじめている。不動産価格はもっとも物価に影響をする。少子化でこれから住宅を買う人は減る。・住宅の数は減らないので空き家が増える。金利をさげても住宅を買う人がそもそも減るので資金を借りる人は増えない。需要が喚起されずインフレ目標の２％には到達しない。

問題の本質は需要の喚起ではなく供給の調整である。

2019/06/03

非常に面白く興味深い分析・提言の数々。「目からうろこ」と感じる箇所、言われるまで気づかなかった、と思う箇所等々、なかなかに刺激的。

2019/05/31

全体としては、
・少子高齢化の日本が生き残るには、生産性（=1人当たりGDP）をあげるしかない
・生産性を上げるには最低賃金を上げるべき
という理解であってるかな。

パラダイムシフトできない頭の固さが日本人の問題だ、特に経営者や政治家・官僚は、ということか。

デフレ圧力 インフレ=賃上げ
人口減少と高齢化
金融緩和の限界
継続的な賃上げ

経済成長を、人口増加要因と生産性要因に分けて考える。
日本は一人当たりGDP=生産性が低い。日本の成長は人口によっていた。
人口減少→高生産性高所得資本主義が必要

輸出と生産性は相関がある。生産性→輸出
中間財の輸入が生産性向上につながる。日本はiPhone部品など中間財の輸出で他国に貢献するが、輸入は少ない。
観光産業はうまくいってる。=輸入

日本は小さな企業が多すぎ。企業規模と生産性は相関がある。
従業員250人以上の労働者は米49.8%, 日本12.9%
日本人は中小企業好き。破綻でなく統合を。

最低賃金と生産性には強い相関がある。
生産性向上→最低賃金引き上げ でなく 最低賃金引き上げ→生産性向上
イギリスの最低賃金引き上げ事例の分析
アメリカでは最低賃金の引き上げは白人から黒人・ヒスパニックへの所得移転となり政治に複雑。

日本で最低賃金をどう引き上げるか。
目標の経済成長率を決めれば、計算で最低賃金引き上げ率が求められる。
日本では最低賃金は経済政策ではなく社会政策。所轄は厚労省。経産省に移すべき。
技術革新と生産性の相関はそれほど高くない。

経済の成長は、労働の投入量、資本の蓄積、全要素生産性向上
全要素生産性向上=技術革新の普及、就業者の教育・訓練、組織の改革
解雇規制緩和は生産性を高めない。
人材育成トレーニング
デンマークモデル 業種別の最低賃金、VET
経営者教育が不可欠、特に小さい企業
教育の基本的対象は子供でなく大人に。

提言まとめ
①生産性向上にコミットして高生産性・高所得資本主義を。
②それを可能にするために企業の規模拡大を促す統合促進政策を実施。
③津々浦々の企業に動いてもらうため最低賃金の継続的な引き上げを。
④大人の人材開発トレーニング

2019/05/25

人口増加を前提としてシステムから人口減少を前提としてシステムへの移行。
ポイントは社会人教育、最低賃金の増加、輸出力の強化、による生産性向上。

2019/05/24

2019/05/24：読了
　賃上げと生産性向上。
　女性の活用と、中小企業は生産性が低いので大企業化。
　外国人の日本観光は、生産性向上の成功例。
　これを他の産業でも実施

2019/05/23

「日本人の勝算」というタイトルが、日本が負ける前提にたって書かれているので、なんか危機感をあおられますよね。
この本では、「少子高齢化」によりさらに厳しい未来が待つ日本がこれからどういった舵取りをしていけばよいかについて、多くの海外論文をベースとして論じられています。

で、結局日本人に勝算はあるんでしょうか？
「とにかく最低賃金を上げろ！」というのが、著者の主張です。
いや、本当はこの本では、日本の超デフレ化とか中小企業の統合とか輸出拡大とか学びなおしとかとか、いくつか主張があるはずなのですが、思い入れが強いのか8割がたは「最低賃金アップ」について書かれている印象です。

なぜ最低賃金をあげるべきなのか？
ざっくりとは以下のような主張になっています。

・経済成長＝人口増加×生産性向上。日本は労働人口が激減するので、生産性を上げないといけない。
・けど生産性アップのため人件費削減すると低価格化の道に進み、結局日本のGDPはあがらん。
・一人一人が高い価値を生む、高付加価値経済にめざすべき
・そこで「最低賃金アップ」！最低賃金を上げることで、低所得者層の消費刺激、玉突き的な賃金向上、非労働者層の社会進出などなど、6つくらいいいことがある。
・他にも「中小企業の統合」「輸出拡大」も論文を見ると有効なはず。
・とにかく、社会福祉ではなく経済対策として、最低賃金アップを！

政策の是非はありますが、日本の数年先を占う本としてはすごく参考になると思います。

2019/05/20

人口減少、生産性向上による高付加価値・高所得経済、輸出増やそう、統合による企業規模の拡大、最低賃金引き上げによる生産性の向上、人材教育の強制。