商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 筑摩書房 |
発売年月日 | 2024/05/10 |
JAN | 9784480684844 |
- 書籍
- 新書
税という社会の仕組み
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税という社会の仕組み
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商品レビュー
3.8
6件のお客様レビュー
「納税は義務ではなく権利である」が肝になっているけど、市民革命のなかった日本では、どこまでいっても収奪されるだけのものとしか思えない。「公共サービスの対価」ってのは分かるけど、異議申し立ての機会が少なすぎるし、実効力にいたっては皆無だもんなぁ。 普通サービスに満足できなければ金は...
「納税は義務ではなく権利である」が肝になっているけど、市民革命のなかった日本では、どこまでいっても収奪されるだけのものとしか思えない。「公共サービスの対価」ってのは分かるけど、異議申し立ての機会が少なすぎるし、実効力にいたっては皆無だもんなぁ。 普通サービスに満足できなければ金は払わない。改善要求を突きつけ、改善がなされたなら払うけどね。とにかく払えだもんね。やっぱり収奪なんだよ。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
税金は、納税者が改善を求める権利を獲得するプロセス。納税は本来、権利である。 市民革命以降、発言のための権利のために税金を払うもの。 日本では、上から課されるもの=政府を選ぶ、という実感が持てない。 株主主権を徹底すると、タックスヘイブンを利用しない企業は、努力していない、と見なされる。リーマンショックで批判されて、納税を企業の社会的責任とする動きが出てきた。 王権神授説から社会契約説=国家と市民は契約によって国政という仕事を任せ、その対価として税金を払う。 かつては王家の財産で国民の面倒を見ていた。今は無産国家。国家にはなにもない。 税は権利か義務か。公共的仕事をして貰う権利がある。その対価として払う権利がある。 ドイツでは納税は義務=国家が国民を保護するから。 日本では、憲法が天皇から与えられた欽定憲法として成立した。 租税義務説=日本、韓国、中国、ロシアなど。 アメリカ、フランス、スイスは義務ではなく、課税を政府の権利と表現している。 所得とは何か=所得とは収益だけでなく、資産の増加分も含む。 ピグーの厚生経済学では、累進課税が経済厚生を最大化することを証明した。 経済学では、効率的という基準はあっても、公平に対する基準はない。 自由落下の法則=ほっておくと格差は広がる。
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政治学における税制分野に関して踏み込むまでには食指が動かないが、入門書としての歴史的な前提と今後の向き合い方といった実感的な学習案内としては確かな出来で、機会をみて読み返したい。
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