「強い円」はどこへ行ったのか 日経プレミアシリーズ

唐鎌大輔(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2022/09/09
• JAN: 9784296115068

商品レビュー

2025/12/28

2022年3月以降、急速な円安が進んだが、今回の円安は悪い円安と言われており、またなかなか円高に戻りづらいと筆者は考えている。なぜか。
その背景は2011年頃から急速に進んだ円高と、その際の対外直接投資が進んだことにある。
2000年代前半までは日本の対外純資産はその大半が証券投資残高、すなわち米国債や米国株などに代表される海外の有価証券であった。
しかし、2011年頃から対外純資産は直接投資が大きな割合を占めるようになる。直接投資先はM&Aにより取得した海外企業株式等であり、米国債等と比べて、すぐに手放して円に変えるという行動はとりづらい。つまり円を売り外貨を買い、その外貨で海外企業に直接投資をすると、また再び円に戻ることはなかなかしづらくなる。
こうして円高に戻りづらい構造ができあがっているのである。

今後、円高にはなかなか戻りづらいことを想定した方がよい。

2024/08/03

2012年ごろから、日本企業の旺盛な海外企業買収により基礎収支（経常収支＋対外直接投資−対内直接投資額）がマイナス傾向にある。

名目GDPが生産の「金額」の概念であるのに対し、実質GDPは物価変動を除去した生産「量」の概念である。
なお名目GDIは分配「金額」もしくは「所得」金額の概念である。
よってGDPデフレーターとは「付加価値一単位を生産することによって得られる所得金額」の概念。
この上昇無くして、市井の人々が感じる「豊かさ」が改善するとは考えにくい。

GDPデフレーターが上昇するときは輸入材ではなく、あくまで国内財の価格主導でインフレ（ホームメイドインフレ）が起きていることを意味する。これがいわゆる「良いインフレ」

2024/07/23

円安が続いている。この本は少し古い(2022年9月)がこれに記載された事の結果として現在の円安があると考えられる。
前書きにこうある。長年円高に悩んできた日本が、円安に悩むようになるのだとすれば、それは先進国から途上国へのステップダウンという意味合いを含む。
幼少期に高度経済成長を過ごし、いま途上国への道へ戻っているとすれば妙な気持ちがするが、このままポルトガルのように低位安定するのか、イギリスのようにある程度復活できるの岐路に立っていると感じる。
経済成長や金利も為替変動の重要な論点であるが、最も根深い要因は需給だと著者は言う。
近年の円安が安い日本の始まりを示唆しているとすれば、これを考察するのが正攻法。
今後の日本がいくら経常黒字を維持できたとしても、その中身は外貨として再投資されるフォローが多い。国際収支統計の計数変化を踏まえると成熟した債権国としての夕暮れを目の当たりにしていると感じる。黒田日銀総裁は2022年３月の衆議院財政金融委員会で当時の円安状況について「円の信認が失われたと云うことではない」と答弁。しかし円の信認がテーマ視されること自体前代未聞であり、日本売りとしての円安が懸念されていることの裏返しと云える。
さらに本書執筆時点で家計からのキャピタルフライトの兆候らしきものが出ており、警鐘を鳴らす時期に来ているとし、日本ではいわゆる空気により事態が急転することがままあり、日本円を保有することがリスクとの認識が広まり、一気に円安が進む危険性が指摘されている。
「通貨高で滅びる国は無くとも、その逆は有り得る」