日本経済の死角 収奪的システムを解き明かす ちくま新書1840

河野龍太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房
• 発売年月日: 2025/02/07
• JAN: 9784480076717

商品レビュー

2026/05/05

これを読むと日本経済への処方箋は明らかと思える。ピケティの２１世紀の資本とあわせて読むと確信が深まる。引用されているアセモグルとかいう人の本に興味がわいた。

2026/04/30

本書の論点は下記の通りです。

1)米国では時間当たり生産性は50%上がり、実質賃金は25%上昇、フランスでは生産性の上昇は20%、実質賃金もそれに応じて上がっている。一方、日本では生産性が30%上がっているのに、実質賃金はインフレによりむしろ下がっている。したがい、生産性を理由に実質賃金が上昇していないことを語ることはできない。実質賃金が上がらないのは、バブル崩壊、金融危機のトラウマを持つ企業が内部留保を貯め込んだことが大きい

2)日本は大企業を中心とした長期雇用制におけるゼロベアが長く継続。一方、長期雇用制の枠内にいる人は毎年2%の定昇があるため、賃金カーブに沿って賃金は四半世紀のあいだに1.7倍になっている。このため、大企業にいる人たちは実質賃金が下がっていることを認識していない。
その上で筆者は、「(彼らは)新入社員だった頃に比べて所得が大きく増えていることから、『実質賃金が上がっていないのは、生産性の低い中小企業などの話』と受け止めがちで、『そうした中小企業が、自分たちのような収益性が高くて、生産性の高い企業に生まれ変わるには、一国全体で成長戦略を進めるしかない』という考えに取り憑かれた大企業経営者も少なくありません」と断言する

2) 2000年小泉政権の社会保障制度改革で被用者の社会保険料が上がったことは非正規雇用者の拡大の増大に繋がった。短期雇用の解禁だけが増大の理由ではない。
2018年から2019年に、日本経済は、人手不足が広がって完全雇用に近づいた。一方、消費に力強さはない。非正規雇用者は賃金が上がっても、消費に回さず、将来に備えて貯蓄額を増やす傾向にある。少子高齢化や人口が減っていることばかりが個人消費の弱さの原因ではない

3)企業は、非正規雇用に頼ることで、長期雇用制を維持しながらも、人件費という最大の固定費の一部を変動費に変換することが可能となり、経済ショックに対して、頑健になった。しかし、そのショックは社会の最も弱い人々に集中するようになった。
筆者は完全雇用が近づいても、セーフティネットを持たない労働者の割合が増え、一国全体でリスクシェアリングが不能になったために、マクロ経済そのものの頑健性が失われたのだと推察する

4)本書について、特に注目すべきは、労働基準法改正による「週48時間から40時間」(改正は1987年だが全面採用は1997年)への労働時間短縮が、生産性や企業行動に与えた影響を再評価している点。すなわち筆者は実質賃金が上昇したことで、企業は生産性を高める努力をするべきだったが、バブル景気に浮かれ、努力を怠ってしまった。バブルが弾けると総需要は大きく切り下がり、企業の売り上げが落ち、投資が抑制された。筆者はこのことが、日本経済の競争力低下の一因となった可能性を指摘する

上記の通り、本書は日本経済の長期停滞の原因を、少子化や生産性の停滞といった表面的な事象や景気循環ではなく、制度や構造の歪みに求め、それをわかりやすく紐解いて説明しています。昨年の「東洋経済ベスト経済書」の第1位になったのもうなづける良心的新書だと思います。

2026/04/28

本書は、日本の実質賃金が伸びない原因は生産性の低さではなく、大企業が利益を内部留保として蓄積し賃金に還元していない点にあると指摘する。1998～2023年で生産性は約3割向上した一方、実質賃金は横ばいもしくは低下しており、欧米との格差が拡大している。企業が投資や採用を抑えることで経済全体が縮小する「合成の誤謬」も解説し、個別最適が全体の停滞を招く構造を示している。