持続不可能な財政 再建のための選択肢 講談社現代新書2762

河村小百合(著者), 藤井亮二(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2025/01/23
• JAN: 9784065384688

商品レビュー

2025/09/26

20250915－25　我が国の財政は財政規律を失っており、先進国中でも最悪の財政赤字を毎年生み出している。バブル経済崩壊後（って1990年代だよ！）からずっと財政改革の必要性は認識されているはずなのに、景気対策やデフレ対策のための超金融緩和（量的緩和）が長く続いたせいもあって、国民の危機意識は薄いといえよう。そのような状況下で、本書は我が国財政の現状について、丁寧にわかりやすく解説し、最終章ではその処方箋をいくつか提示している。文章は読みやすくとても丁寧だが、ところどころ筆者の焦燥感が湧き出ているような気がする。
個人的には、為替相場は円高傾向に持っていくべきだし、何よりふるさと納税は即刻廃止（本当にわけわからない税制だ。）もしくは「ふるさと寄付優遇税制」に替えるべきだと思う。2025年9月現在、日銀はETF売却に動き、おそらく利上げも続けていくだろう。給付付き税額控除についてもようやく導入に向けた議論が本格化しそうではある。これらは即効性はないかもしれないが、あるべき税制（簡素・中立・公平）への第一歩と言えよう。

2025/08/17

日銀を経て日本総研の研究員となった河村氏と、大学教授の藤井氏による共著。日本の財政の現実と、国債に頼らない施策を数々のデータを元に提言している。

数字の数々を追いかけると結構難解だが、大枠で読んでいても『どうなっているのか、どうすれば良いのか』は分かりやすく解説している。そしてどんな政策を採るにしても痛みは伴い、利害関係の調整にエネルギーを割かれることもわかる。

国民の総意として大枠（総論）は概ね一致していると思う。しかし現実の痛み（各論）になると尻すぼみしてしまい、結局意識も何も変えられないまま、経済成長が止まってしまった40年をこの国は過ごしてきてしまったということか。

本書で述べられた施策が全て正しいとは限らないが、本当の所は財政改善の答えはあるのではないか。それを実行するのは政治であり、政治を選ぶ国民一人一人。あと、メディアの役割も大きいはずだ。

2025/07/10

円安が臨界点を超えて高インフレになる。資本流出が始まり、それを防ぐために資本移動を制限するようになる。
コロナ危機では、地方創生臨時交付金等が交付された。各自治体は使い切れず、基金の残高が増加している。