地方消滅(2) 加速する少子化と新たな人口ビジョン 中公新書2830

人口戦略会議(編著)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2024/11/20
• JAN: 9784121028303

商品レビュー

2026/09/08

『地方消滅2』の読書を通じて浮かび上がってきたのは、もはや従来の延長線上では維持不可能な人口減少の現実と、そこから目を背けずに持続可能な社会をどう再設計するかという極めて重い課題でした。

2100年には人口が約6300万人となり、数値の上では100年前と同水準に戻るとはいえ、当時は高齢者率がわずか4.8%だったのに対し、未来は40%という前代未聞の超・高負荷な縮小社会となります。このフリーフォールのような人口急降下のスピードを緩め、社会システムが自壊しないよう安定させる「定常化戦略」と、縮小してもなお多様性と成長力を維持する「強靭化戦略」の双方が急務です。

とりわけ深刻なのは、東京という巨大なブラックホールが地方から若年層、特に女性を吸い上げながら、その都市部で未婚化や晩産化を加速させている構造の歪みです。日本では出生の97%が法律婚の夫婦間から生まれるため、34歳以下の女性の出生率が低い東京の現状は、日本全体の少子化に直結しています。これまで地方からの人口移動（社会増）によってかろうじて保たれていたバランスも、2040年以降は猛烈な自然減の波にあらがえなくなり、東京ですら人口減少局面へと突入します。

この構造的な危機を乗り越えるための背骨となるのは、徹底した「人への投資」にほかならない。しかし現状は、圧倒的な人口ボリュームを持つ高齢者層の福祉や現状維持にリソースが偏っており、未来を担う若者や子育て世代への再配分が後回しにされています。女性が妊娠や出産によって雇用や賃金の面で不利益を被るネックを解消し、社会の富の分配を根本から転換しなければ、子どもを持つことを望む環境など到底実現できません。

感情論や惰性で続けられてきたバラマキの対策を排し、EBPM（証拠に基づく政策立案）によって効果的な施策のみを厳選していくことも不可欠です。人口減少の歯車が完全に手遅れになる前に、私たちが今この瞬間から痛みを伴う構造改革に踏み切れるかどうか――それこそが、この国の未来を決定づける歴史上最後のラストチャンスであると強く実感させられました。

2026/08/08

https://www.chuko.co.jp/shinsho/2024/11/102830.html

2026/06/12

# なぜ読もうと思ったのか

- 日本経済新聞にて東京の出生率が1をきったこと、東京への転入者が増え続け、政令指定都市である広島でも転入者よりも転出者のほうが増えたというニュースがあった。
- 若者を中心に東京へ人口は集中し、東京の財政は潤いつづけるものの、地方は人が減り、財源も減り、持続可能な運用ができない地域も出始めているときく
- なぜそこまで東京に集中するのか、また人口減少によってどんなことは今後発生するのかを理解したい

# この本の面白かったところ

- 毎年100万人ずつ人口は減り続け、2060年前後で人口は8000万人となる。つまり、現在の人口の1/3程度となる
- 少子化問題は環境問題に似ている。じわじわと緩やかに問題は表出し、解決しようとしたときにはすでに対策遅し。社会としての問題意識が働きにくい
- 女性が希望を持てる社会環境づくりが必要。子供をもつことが経済的なリスク・負担となっている
- 社会保障精度が高齢者中心
- 国民の意識共有不足が課題として述べられていた。人口減少が進めば、産業の競争力が低下し経済成長の低迷、国としての財政難、社会保障の維持負担増加など、持続可能モデルが崩壊してしまう。つまり、個人の問題ではなく、社会全体として経済的にも社会的にも維持・持続させることが困難となってしまうとのこと。確かに少子高齢化が叫ばれはじめてすでに20年程度経っているかと思う。一方で、少子高齢化によって経済的、社会的に発生するかは明確に共有されていないのではないか。確かに、育児制度が整っていたり、育休100%など国は掲げているかもしれないものの、人口減少によって行政サービスの停止や、公共交通機関などの停止など人々の生活に影響していくなど、身近な問題に転嫁して共有することができていない。結果として、国民にとって当事者意識にはならず社会全体として課題だね。問題だね、くらいの意識になっているのではないだろうか。
- また対応策として、セーフティネットに注力することは大事である、一方でセーフティネットを整えることが結果としてどういう安心に繋がるのかが当事者にならない限り理解することができないのではないだろうか。例えば、コロナ時期で飲食店が営業を自主的にしなかった場合は、補助金があり、その申請には違法含めて申請が集中した。つまり、セーフティネットを整えるだけでなく、子供が生まれたらひとりに月◯万円まで18歳になるまで補助金を出すなど、抜本的な改革があってもいいのかもしれない。
- 少なからず、少子高齢化は日本国にとっての最大の問題と感じた