地方消滅(2) の商品レビュー

人口戦略会議(編著)

2025/12/12

少子化の現状と未来の展望、少子化対策について問題定義と戦略が解説されている。外国人の移民では少子化の根本的な解決に至らず、日本人自らが変えて行かなければならない問題だと確認することができた。未来の話だと思わず、今の世代にも直結する話なだけに他人事とは受け取れない。ドイツの様に少子化が改善した例もあるので、日本もドイツに続いていける様にしたい。

2025/09/23

＜目次＞
序章　　　｢消滅可能性都市896｣の衝撃
第１部　　消滅自治体最新データ篇
　第１章　　地方自治体｢持続可能性」分析レポート
　第２章　　全国1729自治体リストから見えた地域の特性
　第３章　　人口減を止められなかった10年
第２部　　2100年への提言篇
　第４章　　緊急提言「人口ビジョン2100」
　第５章　　人口減少、どう読み解くか
　第６章　　今が未来を選択できる最終チャンス

＜内容＞
2014年に出された｢地方消滅｣のレポートから10年。現状が悪化こそしていないが、好転する兆しもない。日本の将来を考えたときに、政治家が身銭を切ってでも、この本に載ることばを重く埋め止めて、改革を進めていく必要がある。ただ地方の創成をするのはとても難しい気がする。この本の理念をベースに、地方の女性若年層をどう活性化していくか、だ。

2025/07/27

人口問題は日本社会が確実に見通せる将来の姿であり、ほぼ予測された展開を進む。その事実とここから生じる問題と課題について、新しい数字をもとに整理されている。足下、大都市圏も非大都市圏も良い方向に進んでいないこと、これが本書から的確に読み取れる。足下、東京圏は非大都市圏を破壊していき、関西圏は前にも後ろにも進まず、というところにあって、日本全体として衰退の経路を選んでいく。
すべては子どもが少ないからである。このことをもっと前面に押し出さなければならないのに、本書もまだ弱い。

2025/07/04

　人口減少という言葉が流行りだしたのは何時からだっただろうか。身近な問題であるがゆえ、そして当たり前になってしまった今だからこそ、かえって人々から当事者意識が消え去っているように感じる。本書のタイトルにもある｢消滅｣という語は過激であるが、危機感を抱かせる点で興味をひくことに成功しているといえる。この手の問題は、関心の高さが問題意識に直結するため、多少過激であっても印象を残す方が大切だからだ。
　本書の特徴は、地方自治体の詳細なレポートが５０ページほどに渡って巻末に付けられているところだろう。自分の所属する地方がどのような状態に置かれているのか、９つのカテゴリーに分類されており、一目で把握ができる。人口減少とはいっても、自然減か社会減なのかで講じる政策も変わってくるため、求めるエビデンスも地方により千差万別であることがわかるだろう。逆に、同カテゴリー内の他の地域の政策を比較検討して取り入れることも可能になることは大きな利点になる。
　少子高齢化対策を考える際には必読の書と言えるのではないだろうか。

2025/06/26

国立女性教育会館 女性教育情報センターOPACへ→
https://winet2.nwec.go.jp/bunken/opac_link/bibid/BB11596632

2025/05/09

このままだと日本の人口構造が変わって人口減少社会が到来し、そのスピードは地方都市から加速して地方がどんどん消滅する…というシナリオは「地方消滅１」が発行された2014年には衝撃だったかもしれないが、それ以上のことは「地方消滅２」では記載されていなかった。つまり、あまり読む意味を感じられなかった。

本書の分析として、人口減少を「自然減」と「社会減」に分けて、各自治体の人口減少は出生率の減少による「自然減」の影響が大きいのか、他都市へ人口が流出する「社会減」の影響が大きいのかを明らかにして、その割合毎に地域の特性を分類している。
地域の特性ごとに、各自治体が「自然減」と「社会減」のどちらの対策を行うことが望ましいのかを明らかにしている点が「地方消滅１」よりも新しい点と言える。

さらに人口定常化に向けた目標設定を行っているが、この10年で合計特殊出生率は回復するどころか減少を続け、日本の人口が安定する未来は描けなかったため、こちらは10年分の目標を下方修正しただけである。

その上で、2100年への提言ということで、これから取り組むべき人口戦略を語っているが、この戦略が何だかずれているなと感じてしまって、「ああ、きっと10年後の未来もきっと変わらず問題はあり続けるのだろう」と思った。

人口定住化に本気で取り組むなら、国民の自由な選択に任せるだけでなく、代理出産を日本でも認めてビジネスにするとか、移民政策を少しでも進めるとか、（全く専門知識はないので私にも何が正解かの答えはないのだが）、倫理的にグレーな部分も含めてもっと抜本的な改革が必要なのだと思う。

国民に危機意識を浸透させたところで、「このままだと日本の未来が危ういから、若いうちから結婚して一人でも多く子供をつくろう」と自分自身の行動を変えられる若い女性は、自分を含め今の世の中にはほとんどいないと思った。

2025/04/17

【人口減少について】

最新のデータに基づき、様々な角度から人口減少についてシュミレーションされている。

首都圏一極集中で、しかも都会の出生率が一番低くて、人口流入しても減少に転ずる時が迫ってるらしい…。

現実問題、本気で向き合わないと生活基盤が築けなくなる。

経済優先、核家族化、お一人様歓迎、やっぱ価値観が根本的に変わらないとムリだと思う。

2025/03/22

2014年に刊行され、「地方消滅」と896の「消滅可能性都市」をリスト化したことで、衝撃を与えてから約10年。その提言を発展させた形で、新たな分析を行い、新たな提言を行った一冊。
当時発表された歳は批判的な意見も聞かれましたが、人口減少が当たり前のようになった今となっては人口減少の問題やその解消策はますます重要視されています。今回の提言では、消滅可能性都市が減少したことになっていますが、決して楽観視できるものではありません。
今回の提言では、各自治体で社会減対策が必要なのか、自然減対策が必要なのか、両方必要なのかを明確にし、実態に合った対策の必要性を訴えていることもポイントだと思います。
本書では、前回の提言の解説から今回の見直した点、今回の提言の内容に加え、関わったかたの意見や対談で構成されています。人口減少は避けられない未来ではありますが、この課題を一人ひとりが認識し、自らの立場でできることを少しでも取り組むことの必要性を改めて感じる内容です。

▼2014年の「消滅」の可能性のポイント
①人口の再生能力に着目し、それを図る指標として20～39歳の若年女性人口に着目
②この数字に大都市への人口流出による人口減少も加味
▼少子化と地方衰退への対策
①「希望出生率1.8」の実現
②「東京一極集中」に歯止めをかける→若者の流出を食い止める「人口ダム」となる地域拠点都市の形成
▼この結果は、各自治体に大きな影響を与えたが、各自治体の人口減少対策は、事項流出の是正という「社会減対策」に重点が置かれ過ぎている。東京圏への人口流出の防止はともかく、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのうような状況も見られる
▼結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい

▼封鎖人口において若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という「自然減対策」が重要な課題となることが分かる。逆に、封鎖人口では人口減少は緩やかだが、移動仮定の分析では人口が減少する地域では、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要となる。このように地域によって、取り組むべき対策が異なってくる。

▼安定的で、成長力のある「8000万人国家」を目指す
①総人口が"急激"かつ"止めどなく"減少しつづける状態から脱し、2100年までに8000万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望を持てるようにすること
②現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること
▼長期的な戦略
①定常化戦略：人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする
②強靭化戦略：質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する
▼これからの人口減少は、そうしたぬるま湯を冷水に変えるぐらいの大転換をもたらします。人手不足とはすなわち、職場が人を選ぶのではなく、人が職場を選ぶようになること。力関係が逆転した以上、賃金が高く、子どもを産み育てやすい職場が選ばれるのは当然です。（三村明夫日本製鉄名誉会長）

＜目次＞
序章　「消滅可能性都市８９６」の衝撃
１部　消滅自治体　最新データ篇
第１章　地方自治体「持続可能性」分析レポートー地域特性に応じた人口減少対策が必要
第２章　全国１７２９自治体リストから見えた地域の特性ー自治体の「人口減少要因」が明らかに
第３章　人口減を止められなかった１０年ー外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
２部　２１００年への提言篇
第４章　緊急提言「人口ビジョン２１００」-安定的で、成長力のある「８０００万人国家」へ
第５章　人口減少、どう読み解くか
第６章　今が未来を選択できるラストチャンス
全国１７２９自治体の９分類

2025/02/16

2014年の「消滅可能性都市896リスト」から10年後の状況。本格的な人口減少時代、このままだと日本の人口は2100年に6300万人。これをなんとか8000万人で安定させるためにいまやるべきことを提言したもの。出生率は2.04にあげる必要がある。そうならないといつまでも人口は減少する。イメージとちがって九州は消滅可能性都市が一番少なく、自立持続可能性自治体も全国の約半数にあたる34（全国は65）も存在しているとのこと。沖縄17、福岡9、熊本7。いずれにしても、人口が減少しても日本はこれまで通り続くだろうというのは、根拠なき楽観論とのこと。

2025/02/08

若年女性人口のデータが新しくなり、消滅可能性都市は減少したとのこと。
努力が実った自治体もあるだろうが、外国人の流入によるところも大きく、国として合計特殊出生率は悪化するなど、危機感は引き続き必要。
ブラックホール型自治体を何とかしないといけないのではないか。