社会保障のどこが問題か 「勤労の義務」という呪縛 ちくま新書1821

山下慎一(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房
• 発売年月日: 2024/10/10
• JAN: 9784480076496

商品レビュー

2025/12/11

父親の介護が必要になったことに加え、私も離職を経験し、社会保障に関心を持つようになった。

本書は、社会保障の歴史的背景を語りつつ、憲法上の勤労の義務や倫理観が及ぼす影響について、考察している。非常に面白かった。

そもそも、私も憲法上に規定されている勤労の義務とはなぜ存在するのか？と常に思っていた。では、生存権に基づく生活保護とは？みたいな素朴な疑問が湧く。

現状の法解釈においては、国民は勤労の義務を負う見返りとして、社会保障が存在するという解釈が一般的なようである。しかし、その”勤労”とは、主に会社に雇用される「労働者」であり、そもそも「自営業者」はあまり考慮されてこなった背景を知った。

それも、かつての日本における「自営業者」は、農林漁業といった産業に従事 or 家業に従事する人であり、生産手段を持っているからという話が前提にあり、現代のギグワーカーを始めとした「自営業者」とは話が違う。

また、そもそも勤労の”義務”というのは、1946年3月6日時点の憲法草案では存在せず、勤労の権利を有するのみであったとのこと。そこに道徳的な意義を含めて、”義務”の文言を足し合わせていったという背景があることを知った。

なんだそれって感じであるものの、1946年時点と今では、勤労の考えやマルクス的な社会主義の思想の影響は、全く違うと思うので、そこはノータッチとする。

少なくとも、副業・複業などを含め、働き方の自由度が上がっている現代において、社会保障制度は労働と切り分けても良いのではないだろうか？という著者の考えには賛同できる。

2025/10/07

公的年金、医療保険、雇用保険、労災保険についてその成り立ちを説明し、問題点の朔り出しを図っているが複雑な制度にも関わらず、よく説明している．労働者と自営業者との比較で50年前には自営業者、主として農林業者はある程度裕福だったと推定される．その時点で設計された社会保障制度の抜本的な見直しが必要であるとの主張は納得できるものだ．働くことと社会保障を切り離すこと、勤労の義務を単に道徳的な規定だとすること．この2点をベースに展開している終章の提案は素晴らしい構想だと感じた．

2025/07/15

自営業と被用者で保障の内容が異なること、憲法の勤労の義務規定や多くの日本人のなかにある勤労倫理（働かざる者食うべからず）、制度が複雑過ぎていざというとき使えない、という日本の社会保障制度の問題点を指摘し、それらを解決するための改革案を提示していた。

問題点を明らかにするにあたっては歴史的な視点を含めている。改革案は現行制度をベースにした案と、現行制度をベースにしない案が示された。

勤労義務の規定をなんとなく法的効力のあるものと考えていたので、道徳的規定と解釈する可能性があるという指摘は新しかった。また生活保護の補足性の原理と職業選択の自由が対立することがあるという指摘も考えてこなかった点であった。

　社会保障に関する判例を知ることができたのも良かった。役所やサービス提供者の情報提供義務がどこまであるのかは難しいところ。情報提供義務とは別ではあるけど、個人的には制度が複雑であるからこそ、ケアマネジャーや社会福祉士等の専門職がいるという理解。行政に関していえば社会福祉主事任用資格のあり方も関わってくるように思う。

以下は改革案について思ったこと
・著者の言うようにAIがより活用されるようになり、働き方が変わってくるのかもしれない。今は少数の自営業的、フリーランス的な働き方が増えていくかもしれない。でも、将来はわからない。たとえば1960年代や1990年代に現在の状況を見通せた人はいないように思う。同じことでこれからの社会経済状況がどうなるかわからない。どうなるかわからないなかで抜本的な改革はできないのではないか。漸進的な改革の積み重ね？
・2つの改革案のどちらも、やはり実現可能性が鍵になるように思う。過去の改革（年金の一元化など）でも現行制度のもとにいる人々の存在が改革を実行できなくさせていた。提案されている改革を進めるためにはどうすればいいかの著者の考えを知りたかった。
・2つ目の改革案で、社会保険の再編統合が示されているが、生活保護との関係はどうなるのか。生活保護と医療保険、介護保険との関係が整理されないと一定の複雑さは残るのでは？
・2つ目の改革案で、医療保険と労災保険の療養（補償）給付の統合があったが、労災保険の方は一部負担がないので、そのあたりはどう考えているのか。
・2つ目の改革案はプログラム規定説のもとでも実現し機能しうるものなのか？
・財源の問題は重要。負担を嫌う国民、負担増を言うと落選する政治家という構図のなかで、本当に財源は確保できるのか。「必要な制度」の範囲が極度に限定される可能性はないか？
・子どもの医療費助成など、自治体間の差をどう考えるか？
・資本主義のもとで職業選択の自由は制限される面があるのではないか。