誰も言わない日本の「実力」

藻谷浩介(著者)

• 販売会社／発売会社: 毎日新聞出版
• 発売年月日: 2024/09/02
• JAN: 9784620328133

商品レビュー

2024/11/13

エコノミストが新聞に投稿した特に政治経済・国際関係などについて意見、提言、批評したコラム集ものだ。中でも気になったのが、「日本の固く古い頭の『官僚制度』の復活では世界の変化には即対応できない組織だ」、また「安倍政権からの『今だけ、金だけ、自分だけ』がどの世界にも君臨し『自己主義』が蔓延、それが当たり前の世間に変わってしまった」という事実を指摘している点だ。更に、近年「ネット世論」なる一部の意見、一部の数値を用いた傾向と意見、それが世論へと変化させ、人々を誘導させているという事実も指摘していることだ。日本の政治も含め「自己主義」が王道になり始め、次期米国大統領のトランプで更に次の段階の「自己主義・自国優先主義」がどのような影響を受けるか気になる。

2024/09/13

p25 若者の雇用改善は数の多い昭和２０年代以前生まれの世代の最終退職に伴う、著しい人手不足の補充のために生じた自然現象であり、経済政策の成果ではない

p27 無理は最後の最後に限定してこそ意味をもつ

p28 結果がすべての風潮には、２つの落とし穴がある。第一によりよい結果は実際にはよりよい途中経過からしかうまれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かない
結果がすべてと口にする人ほど、目指したものと違う結果が出た場合にも、それを後付で正当化したがる

p49 空港や道路や工場以上に子どもが大事な時代だと、昭和生まれの世代はいつ気づくのだろうか

p132 中国は、将来の金正恩体制崩壊の可能性まで睨んで、彼に殺された兄金正男の長男を匿っていた

p136 訪日外国人　何人に一人が訪日しているか？
韓国７人にひとり　台湾６人にひとり　香港４人に一人

p140 夷を持って夷を制する　中国　周辺異民族同士を闘わせて弱体化させる

p193 首都圏の総人口は５０万人増えたのだが、年齢別にみれば増えていたのは８０歳以上だけだった。５年間で５２万増、３０％増。高度成長期に地方から首都圏に流入した団塊世代が８０歳を超え終わる１５年後にむけ、この増加はまだ続く。他方で若者を送り出す側だった過疎県は、８０歳以上の増加は終わりに近づいており、すでに７０以上の過疎地町村で減少が始まっている。高齢者向け医療福祉の需給が逼迫する一方の首都圏と、今後需給緩和が進む過疎地の逆格差は拡大の一途だ

p240 確証バイアスの強い人は往々にして、被害者感情と他罰的傾向が強く、子供じみた言い訳を好む

p245 日本の経常収支黒字の最大源泉は米国、２番めが中国　対香港の収支を合計すれば、対中国は黒字
香港は中国の主要貿易港の一つであり、日本から中国へ輸出する製品の相当数が香港経由だ。だから対中と対香港の収支を足さないと実態はわからないと、以前にある商社マンから教えていただいた

p249 2012と2017の比較
増えた250万人の6/5にあたる211万人は６５歳以上、のこりの４０万人が６４歳以下の就業者の増加だが、それを男女に分けてみれば、女性が100万人増で、男性は７０万人減となっている。景気回復で雇用増といのであれば、６４歳以下の男性の雇用が増えているのが筋ではないだろうか

p252 日本の輸出は過去２０年間に増えている
日本の経常収支は対中国５兆円の黒字

p256 日本経済の問題は資金循環の不全なのだが、皆が日本は円高で稼げなくなったと間違いを大合唱するもので、適切な治療が始まらない

p270 残された証拠を横にならべてから、そのすべてを無理や矛盾なく説明するシナリオを考える。それこそが真相だ。

p280 可住地人口密度　第５位、欧州トップのオランダは、過疎地の代表とみなされる鳥取県や高知県と同水準

p284 偶然の積み重ねに、後付で理由をくっつけるのは、人間の本性だ