沈む日本 4つの大罪 経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！

植草一秀(著者), 白井聡(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2024/07/03
• JAN: 9784828426303

商品レビュー

2025/02/26

凄まじい本だ。
日本の毒がどんどん湧き出てくる。
日頃思っていることに近い話が出るし、
それを超える話も出る。

新たな発見、というか、忘れていたことを思い出させてくれたのは、
偏差値エリート。
私が忌み嫌う偏差値エリートはもう一歩上手だった。
キャリア公務員だ。
それこそ大卒２２歳前後の時に国家公務員試験の
総合職試験、上級甲種試験又はI種試験（旧外務I種を含む）等に合格すると、
将来のキャリアが約束される制度。
名前を買えたかもしれないが今も残っている。
ペーパーテストで優秀だったやつらが数十年後日本を動かす。
そんなのだめに決まってる。
これが諸悪の根源、と今さら気づかされた。

それから、、

この二人は民主党立ち上げ時の鳩山・小沢政権を評価しているということ。
実は私もそう。
二人が目指していた方向は正しかったと思う。
それを菅、野田が壊し、安倍に戻り、日本は没落の一途をたどった、
と思っている。
子供手当、農業所得補償をあのときやっていれば、、

さらにウクライナ。
これは意外だった。
二人が言っていることは、まさに今トランプがやろうとしていること。
ウクライナ戦争、悪いのはすべてロシアではない、というのだ。
ミンスク合意を破ったからロシアが強硬手段に出た、と。
ヨーロッパ勢はウクライナ側に立つが、はたしてどうかと、、、
これはまだ研究の余地あり。

そしてLGBTQ。
私は以前トランスジェンダーについて考えを改めた。
当初は手術するのはおかしい、としていたが、
最近「社会がそうせざるを得ないように追い込んでいる」から、やむを得ない、
に変わりつつあった。心は女性なのに男性器があると公共の場で不具合があるから、と。
しかしこの本はさらに上を言っていて、それがビジネスになっている、と。
まだ考えが不安定な若者にそういうことを吹き込み、ホルモン注射で、手術で金を稼ぐと。
。。確かに摂ってしまったら取り返しはつかない。
若気の至り？まず思いとどまらせるのが人では、と、、、

同様のことをコロナワクチンでも語っている。
相当の金をつぎ込んだが、実際に効果があったかは不透明、と。
確かに私も副反応で一度倒れた。そんな副反応があるワクチンが正しいと言えるのか。
実際無料でなくなったら打たなくなったし、、、

煽ることがビジネスになる。恐ろしや、だ。

なかなか読み応えのある本だった。

あ、もうひとつあった。

天下り。
不祥事を起こした会社の検挙、判決が、天下りがいる会社には甘い、
ということ。
言われてみればそうかもしらん。
だとしたら国を腐らせているのは天下りだ。
偏差値エリート上級公務員だ。
万死に値する。

しかし、こんな国にしたのはほかでもない我々日本国民である、ということ。

今からでも遅くない。襟を正そう！

◆Round 1　経済を読む！
ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
迷走ニッポン丸の針路を導く

◆Round 2　政治を診る！
さらば自民！　なるか政権交代！
政界動脈硬化、その処方箋

◆Round 3　外交を解く！
ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に？

◆Round 4　メディアを斬る！
ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

2024/09/27

経済、政治、外交、メディアの４分野を縦横無尽に切った小気味いい対談。
だが読んでスカッとしただけで終わってはいけない。ほんとに日本はどうなってしまっているのか。ここまで劣化してしまった一つひとつのことを立て直すには、国民が事実と向き合い賢く行動することが必然だ。
好き放題の大企業、政府、官僚には厳しく向き合い、責任を問わなければならない。アメリカ本位の政治を転換しなければならない。
自公だけではない、維新は無論のこと立憲さえ現状を改革する勢力として期待できないのだから、ここは国民がよほど腰を据えて連帯することが必要だと思う。

2024/08/12

日本は「法的国家」に戻れるのか
日本は安倍内閣から内外での景気が最悪になってきた。それは三本の矢と言われた経済改革が国民に対する悪政策だったことであり、政治家と大手企業への権力・富が集中したことだ。税制改革と言いながら国民には大増税、大手企業の法人税を減税、超富裕層も減税など、政治家に対しては「政治と金」が依然として放置のまま、更に政治家個人の収支報告義務がなく、贈与税は免除、国家の予備費などを横流・横領・詐欺し、政治資金を増やすなど特権が蔓延している。更にメディアを支配下に置き人事権、記事等の判断権など癒着と警察・検察などに対しても天下りへの配慮から軽減・免責など「法の国」から「政治家の独裁権力の国」に成り果てた。