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沈む日本 4つの大罪 経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!
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沈む日本 4つの大罪 経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!

植草一秀(著者), 白井聡(著者)

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商品詳細

内容紹介
販売会社/発売会社 ビジネス社
発売年月日 2024/07/03
JAN 9784828426303

沈む日本 4つの大罪

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商品レビュー

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2024/09/27

経済、政治、外交、メディアの4分野を縦横無尽に切った小気味いい対談。 だが読んでスカッとしただけで終わってはいけない。ほんとに日本はどうなってしまっているのか。ここまで劣化してしまった一つひとつのことを立て直すには、国民が事実と向き合い賢く行動することが必然だ。 好き放題の大企業...

経済、政治、外交、メディアの4分野を縦横無尽に切った小気味いい対談。 だが読んでスカッとしただけで終わってはいけない。ほんとに日本はどうなってしまっているのか。ここまで劣化してしまった一つひとつのことを立て直すには、国民が事実と向き合い賢く行動することが必然だ。 好き放題の大企業、政府、官僚には厳しく向き合い、責任を問わなければならない。アメリカ本位の政治を転換しなければならない。 自公だけではない、維新は無論のこと立憲さえ現状を改革する勢力として期待できないのだから、ここは国民がよほど腰を据えて連帯することが必要だと思う。

Posted by ブクログ

2024/08/12

日本は「法的国家」に戻れるのか 日本は安倍内閣から内外での景気が最悪になってきた。それは三本の矢と言われた経済改革が国民に対する悪政策だったことであり、政治家と大手企業への権力・富が集中したことだ。税制改革と言いながら国民には大増税、大手企業の法人税を減税、超富裕層も減税など、政...

日本は「法的国家」に戻れるのか 日本は安倍内閣から内外での景気が最悪になってきた。それは三本の矢と言われた経済改革が国民に対する悪政策だったことであり、政治家と大手企業への権力・富が集中したことだ。税制改革と言いながら国民には大増税、大手企業の法人税を減税、超富裕層も減税など、政治家に対しては「政治と金」が依然として放置のまま、更に政治家個人の収支報告義務がなく、贈与税は免除、国家の予備費などを横流・横領・詐欺し、政治資金を増やすなど特権が蔓延している。更にメディアを支配下に置き人事権、記事等の判断権など癒着と警察・検察などに対しても天下りへの配慮から軽減・免責など「法の国」から「政治家の独裁権力の国」に成り果てた。

Posted by ブクログ

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