資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか 講談社現代新書2744

橘木俊詔(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2024/05/16
• JAN: 9784065359068

商品レビュー

2026/07/15

日本の格差研究の第一人者、橘木先生がピケティ登場以降も含めて改めてまとめる経済学史入門といった感じでしょうか。前半は特に資本主義と社会の状況が変遷する中で、経済学がどのような解釈や対策を打ち出してきたのか端的にまとめます。また、格差大国となった日本の特徴を各国との比較の中から解説します。

経済学が扱う資本主義の課題には「貧困の問題」、「格差の問題」があるが、格差の問題からさらに焦点を絞って富裕層について研究したピケティの主張の概要、ピケティ以後の若手研究者への影響も含めた経済学史上の位置付けなどはあまり追えていなかったところなのでざっとまとめて読めたのは良かった。

日本の今後について、まずは中福祉中負担の国を目指したいという最後のまとめについてはそこまで新鮮味はないかな。

2026/06/22

橘木先生（1943生）もさすがに衰え今までの言説のまとめ。
・経済学説史から格差がどう取り扱われてきたかを概説するが、簡潔すぎてこれだけではわからないだろう。紹介する学説も文献も既知なのでわかるが。
・福祉国家の歴史を概説
ドイツービスマルクによる社会保険
イギリスーフェビアン協会とベヴァリッジ報告
スウェーデンー移民流出による農村社会の扶助から労働組合による福祉政策要求、国民包摂の福祉型社会
デンマークー農協主導による国民包摂の福祉型社会。年金は税による。
・ピケティの衝撃
　上位10％でみるとWW1に所得割合が５割から下げその後上昇WW2で30％まで激減、その後徐々に60年代までに徐々に上昇だが、上位1％ではWW2に激減した後は上昇。資本収益率＞GDP成長率の期間の方が多く、高資産家はこの時期にますます資産を増やすことになる。
〇政策提言
　経済効率性と公平性のトレードオフはほとんどない。累進課税は労働意欲を減退させない。
　福祉国家を目指すべき
・日本の貧困は高所得者への富の集中ではなく多数の貧困者。セーフティネットが必要
・利子配当課税への配慮は資本蓄積の観点から配慮が必要
・累進課税は70年代の限界税率70％が最適
・消費税課税と軽減税制の強化
・同一労働・同一賃金の徹底
・最低賃金の引き上げ
・非正規雇用・主婦への福祉政策の無差別

2026/02/25

日本において経済格差が広がってきており他先進国と比較しても格差社会といえることを示し、アダムスミスからピケティ以後までの経済学者たちが格差をどのように考えてきたのかをまとめ、最後に日本の経済格差縮小に向けた議論を行っている。経済格差が広がっているという認識については自分もそう思うし、それに対して強い課題感を感じているという点については著者と問題意識を共にしていると思うものの、本書の内容については日本の現状についてのデータを基にした議論も多くなく、経済学者のまとめについても一人一人の取り上げは短く、最後の議論についても論拠が不十分ではと思うところが多く、正直なところ物足りなかった。たとえば、高所得者は高負担に対して文句は言うものの、実際に高負担が経済的インセンティブを削いでいるということはないと主張するが、その論拠となるデータも文献も示されず自分の直感にも反するので、そうかもしれないけどそうじゃないかもしれないのでもっと説得的な論拠を上げてくれと思ったし、そういった箇所がこれ以外にも多くあった。ただのいち新書に期待しすぎなのかもしれないが、日本の経済格差の現状に対してデータと実証研究に根ざして深い議論を行っている本が読みたかった。