クリティカル・ビジネス・パラダイム 社会運動とビジネスの交わるところ

山口周(著者)

• 販売会社／発売会社: プレジデント社
• 発売年月日: 2024/04/26
• JAN: 9784833425353

商品レビュー

2024/09/29

市場のニーズを調査しそれに応える従来型のビジネスに対比して、市場や顧客に批判的な=クリティカルな立場を取るビジネス（クリティカルビジネス）を今日より重要なビジネスのあり方として紹介している。
筆者の主張は明確で、私自身も概ね賛成であるのだが、自分の主張を補強するために事例となる企業を一面的に切り取っているように見られる部分もあり、「クリティカル」に読むと躓いてしまうときもあった。
ブルネロ・クチネリについては初めて知ったが、よい企業のあり方だなと感じた。

2024/08/29

山口周さんの集大成的な書籍「ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す（ https://x.gd/Rktuo ）」の続編とも言える本書。「ポスト資本主義」の一端を見ることができる。

事例として上げているパタゴニアやフェアフォンのようにブランド戦略として多くの支持を獲得できた成功者が登場するのはわかるし共感もする。そのような未来がやってくることを地球人としては願っている。まさに「社会運動とビジネスの交点に立てている企業」と言えるだろう。

ただ、その交点に立てる企業が主流となりうるのか？あるいは、その交点に立つことが生き残りの必要条件となるのか？といえば、残念だけどNoと言わざるを得ない。

SDGsや人権という責任を果たす企業と、これらを無視して地球環境も従業員をも徹底的に搾取して顧客価値最大化に邁進し続けるブラック企業との市場競争ははたしてどちらに軍配が上がるのか？

地球に優しく、他所の国の低賃金労働者の苦しみにも共感を示して全体最適の中で「足るを知る」消費者なのか、それとも利己的な消費者なのか。
どちらがこの世の中で多いのか？という問いに置き換えてみたら、どちらの企業が優位かは明らかだ。

人類は「津波よ、来たれ！我なき後に！」と願いながら「自分さえ良ければ…」「今さえ良ければ…」という「現在志向バイアス」のバグを抱えて生きている。

持続可能でない搾取をするブラック企業を強制的に市場から退出させるもっと強力なシステムが必要となるだろう。本書のような思想をアルゴリズムに実装する何かが。

2024/08/25

『#クリティカル・ビジネス・パラダイム：社会運動とビジネスの交わるところ』

クリティカル・ビジネスとは何か。
一般に我々が「ビジネス」と言った時に考えるものの真逆なもの。
競合優位に立ち、より多くの市場シェアを取り、より多くの利益を上げるというアプローチは「アファーマティブ・ビジネス」と呼ばれる。その逆で、個別企業の売上や利益よりも、社会全体としてのベネフィットやフェアネスを優先する、こうしたアプローチを「クリティカル・ビジネス」と呼ぶ。

一例として、環境に配慮した洗剤等を作るメーカーが、自社と競合する製品をPBで開発すべしとウォルマートに持ちかける。通常、アファーマティブ・ビジネスの世界では考えられないことだが、自社で独占するよりもウォルマートのように世間に影響力のある企業に同種の製品を売ってもらうことが、ひいては社会のためになると考えるアプローチだ。

もう少し過激な例としては、自然派化粧品のザ・ボディショップがある。同社は動物実験を行わないことを標榜しているが、そこに興味のない顧客にとっては "So what?" な事柄にすぎない。一方で同社は、自社製品が顧客に与えるベネフィットについては一切言及しない。むしろ、同社の創業者は、どんな化粧品であっても、使用者を美しく変えたり若返らせることなどできない、美しい広告モデルを使ったCMを見せて、顧客にそうした勘違いをさせるのは一種の詐欺行為であるとまで主張していた。

もう少しソフトなものではIKEAイスラエルの例がある。
体が不自由等の理由で通常の家具にちょっとした不自由を感じる人が市場の1割ほどいる。逆にいえば10%に過ぎないため、従来はROIが合わないと看過されることが多かった。
IKEAでは、そうした人たちに向けて、補助器具の設計図を無償公開し、3Dプリンターで自ら作れるようにした。
限定的な商圏だけで見た場合には切り捨てられがちな10%を、グローバルレベルの問題と見ることで、むしろ市場全体の10%のシェアを獲得できるチャンスと見たというのが、このケースの肝である。

といった具合に学びの多い一冊。この著者はファクトを整理し、わかりやすく伝えるのが上手い。
と、持ち上げてみたが、一方で、本書のタイトルにもかかわらず「クリティカル（批評的）」な側面が弱いのは相変わらず。

最終章の消費アクティビズムに関する分析では、環境負荷の少ない商品を選ぶ比率が、日本はインドや中国に比しても低いとする。
10億を超える人口を擁する両国のどこまでが調査対象になっているのだろう？
例えば中国では、首都である北京でさえも、ウォシュレットはおろか尻を拭いたトイレットペーパーをトイレに流すことはNGだ（便の付いた紙をゴミ箱に捨てるのが普通）。故に日本の（特に観光地の）公衆便所では「トイレットペーパーはゴミ箱に捨てず便器に流してくれ」と大書しているのをご覧になったこともあるだろう。

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