日本人のための安全保障入門

兼原信克(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2023/11/18
• JAN: 9784296118205

商品レビュー

2024/12/19

知らなかったことや、頭から抜けていたことを知識として再インストールしながら思考の下地にすることが重要。本書には「日本の安全保障」に関する、そうしたベースとなる考え方や知識が溢れている。偏っているようにも見えるが、自国の安全保障を考えるという事は、原則的に自国第一主義で考えるという事で、軟弱な国際協調主義とは少し異なる。安全保障のための協調であるべきだ、という思考の順序が肝要だ。

その下地として、何を保有していて何が抜けているか、そのどの部分に強く重要性を感じるかは、読者の経験や立場によって異なる。少なくとも私にとって本書は、今までの経験を補完するものであり、考え直させるものだった。

例えば、沖ノ鳥島の軍事上の重要性。インド洋のディエゴ・ガルシア島のように、空軍戦略、海軍戦略、遠征軍戦略上は非常に価値が高いということ。他には、安保条約における第6条極東条項の本来的な意味合いとその影響可能性について。極東条項自体はよく言われると思うが、「大日本帝国領とアメリカ領である韓国、台湾、フィリピンをアメリカが日本の基地を使って守る」という大義を確認し、改めて集団的自衛権についても考えさせられる。

尚、著者のルーツに触れる一文。東京大学で芦部信喜というアメリカ憲法の大家の教え子だという事。そして、芦部先生は「憲法には書かれる前から存在する原理がある。それを変えてはいけない」「それは国民主権や人権章典などで、憲法の本質にかかわる原理原則」と。つまり、成文憲法以前から存在する、人間の尊厳、自由、平等、民主主義、法の支配と言ったものは不動不変の原理。それはそれで分からなくないが、同時に、芦部先生は、「憲法9条は安全保障の技術的条項だから変えても問題ない」と。その後、人は生き延びるために集団をつくり、その秩序を保つために権力を立て、そのための憲法をDNAに刻み込んでいるのは動物的本能だと続ける。

多くの人にとって、相互確証破壊のような考え方をシンプルに理解するには抵抗があり、「平和のための武力」という概念は馴染まないのかもしれない。そのことは、武力を行使する為政者への不安が最大の要因であり、合理的判断に基づく相互確証破壊という考え方は理解できても、為政者や民主主義のプロセスが必ずしも合理的とは言えない所に矛盾やリスクを残すために生じる事だろう。従い、技術的条項であっても、それを可変的に修正していく事は極めて難しい。単に、戦後の日本は戦争状態を避けていられるから、今のままの憲法で良い、という考えも成立するだろうし、それが自然な思考という気もする。一概にお花畑とも言えない由だ。

2024/08/11

【読書レビュー 647】
兼原信克『日本人のための安全保障入門』日本経済新聞出版、2023年

以下、本書より。
敗戦国の日本はGHQの指令の下で「平和国家に生まれ変わる」ために、国全体から軍事色を消そうとしてきました。そのため、経済官庁、産業界、学術界において安全保障リテラシーがゼロになってしまったことは先ほど説明しました。軍事に関する巨大な知的真空が日本政府の中枢にできてしまったのです。

さらに、1952年の独立後は、冷戦の冷気が東側陣営から学術界に深く入り込み、学識者の多くが、日米同盟反対、日本再軍備反対（非武装中立）に大きく傾きました。今では想像もできませんが、当時、マルクス・レーニン主義は世界中で一世を風靡していました。日本のアカデミアやメディアも例外ではありません。学術界が防衛省との協力を頑なに忌避するのは、終戦直後のGHQの日本非武装方針だけではなく、社会党の「非武装中立」のスローガンのように、冷戦初期の東側陣営による日本の軍事力弱体化及び対米同盟廃棄の工作の影響を強く受けているからです。

安全保障こそは、本来国家が果たすべき役割のうち、一丁目一番地にあり、その基盤は科学技術、産業技術なのですが、残念ながら、上記のような事情で、日本では学術会が、国家安全保障、特に防衛省との関わりを強く忌避するようになってしまいました。

2024/04/08

一気に読んでしまった。
何となく戦後に生まれ、今日まで生きてきて、記憶の中にリアルに残っている時々の事実が、この本の中に歴史として記されている。
子どもだった頃、不思議だった事や理解できなかった事などの背景をこう解釈すれば筋が通ると、納得出来るところが多くあった。
平和も戦争も一国だけで成り立つものではないから。