企業価値経営 第2版

伊藤邦雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2023/04/13
• JAN: 9784296117802

商品レビュー

2025/06/16

この書籍は、激動する現代の経営環境において日本企業が持続的な企業価値創造を実現するための包括的な指南書です。2014年の「伊藤レポート」を契機とした日本企業の経営変革を背景に、四半世紀にわたる株価低迷と国際的に見て極めて低い資本生産性（当時の平均ROE約5%）という「不都合な真実」に直面した日本企業が、いかにして「稼ぐ力」を向上させ、ROE8%以上の達成を目指すかを多角的に解説しています。書籍は資本コストの重要性を強調し、企業と投資家の関係を対立から「協創」へと転換させる必要性を説いています。

企業価値経営の実践には、「会計」「財務」「経営戦略」の3つの視点を統合した「総合格闘技」的なアプローチが不可欠です。本書が提示する「企業価値創造サイクル」は、①市場価値と理論価値のギャップ分析、②戦略目標の策定、③経営戦略の策定・実践、④戦略進捗に基づく理論価値の把握という4つのステップを循環させることで実現されます。企業価値の算定には、将来のフリー・キャッシュ・フロー、貨幣の時間価値、資本コストという3要素が基本となり、DCF法による理論的な企業価値評価が重要な役割を果たします。

財務分析においては「財務分析ピラミッド」という体系的フレームワークが示されており、安全性、効率性、収益性、成長性の4つの視点から企業の財務状況を多面的に評価します。特にROE（自己資本利益率）の分析では、デュポン分析による分解（ROE = ROS × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）により、収益性、効率性、財務構造の各要素が企業価値に与える影響を明らかにします。また、「真の利益」の概念として、当期純利益から株主に対する資本コストを差し引いた金額こそが企業価値創造の指標であると位置づけています。

経営戦略分析では、業界構造、事業構造、業務構造、資本構造という4つの視点から企業の競争優位性を解明します。ポーターのファイブ・フォース分析やバリューチェーン分析、BCGマトリックスによる事業ポートフォリオ分析、損益分岐点分析などの手法を用いて、企業の戦略的ポジションと収益構造を評価し、ROEの各構成要素との関連性を明確化します。これらの分析手法は、企業が「戦略実行力」を高め、適切な戦略目標の策定と実行評価を行うために不可欠な要素として位置づけられています。

実践編では、架空の引越企業「マーキュリー社」を事例に、アクティビスト投資家からの圧力を契機とした企業変革の過程が詳細に描かれています。同社は資本コストの概念を業績目標に組み込み、EVA（経済的付加価値）に相当するMVG（Mercury Value Creation Goal）を導入することで、「全員経営」の理念のもと部門横断的な改革を推進しました。M&Aによる新規事業拡大、非効率事業の戦略的売却、業務効率化などを通じて、企業価値の向上を実現する過程が示されています。

現代の企業価値創造においては、従来の財務情報に加えて無形資産やESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が急速に高まっています。気候変動問題を背景とした「ステークホルダー資本主義」の台頭により、企業は持続可能性の観点から事業活動を見直し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に取り組む必要があります。マーキュリー社の事例では、CO2排出量削減、労働環境改善、情報セキュリティなどのマテリアリティを特定し、これらの課題をリスクではなく「事業機会」として捉え直すアプローチが示されています。企業価値創造は単なる財務的成果の追求ではなく、社会的価値との両立を図る「協創」の概念として進化しており、長期的な持続可能性と短期的な収益性のバランスを取りながら、真の企業価値向上を実現することが現代経営の核心課題となっています。

2023/09/04

かの「伊藤レポート」で有名な一橋大学伊藤教授による著作(の第2版)。極めて体系立てて論理的に、会計と財務の理論を実際のマーケットデータをもとに分析し、ケーススタディを活用しながら解説。企業価値評価について包括的に網羅されており初学者から上級者まで幅広く参考になる書籍。ブリーリーらの「コーポレート・ファイナンス」やマッキンゼーの「企業価値評価」が企業価値評価関連の教科書だが、純粋な日本語書籍で非常に良いスタンダートとなり得る本が登場した印象。内容はやや学術的や理論面を重視している感があるが、伊藤教授が著したのでそれは当然か。実践に適用するにはもう少し簡素化が必要であろうが、厳密な会計・財務的解釈を学ぶには大変良い本である。