増税とインフレの真実 元財務官僚が「財務・岸田連合」の企みを暴く！

髙橋洋一(著者)

• 販売会社／発売会社: 秀和システム
• 発売年月日: 2023/03/17
• JAN: 9784798069180

商品レビュー

2023/08/27

ドイツの国防費予算は、実態は特別基金という名の国債。
消費税と社会保障を紐づけたために、消費減税ができない。
名目GDP／実質GDP×１００＝GDPデフレーター。
インフレ目標は、失業率を最低にする数字がよい。日本はインフレ率2％以下でも失業率は下がらない。フィリップス曲線。
マネタリーベースを割り算すると、円の総額／ドルの総額＝為替レート。現在500兆円と4兆ドル＝125円程度になるはず。
マネタリーベースを増やすのが金融緩和、減らすのが引き締め、減らした国は為替高になる＝お金の総量が減る。＝ソロスチャート。

ドイツと日本のCDSは同レベル。

国家公務員は約30万人、地方公務員は約280万人。キャリアは5％程度。残業しているのはこの層。
財務省は圧倒的に天下り先が充実している。次は警察庁、総務省。地方自治体の関係先が多い。

国債は銀行で買えるが積極的に宣伝しない。預金より利息が高い。銀行が国債を買っている。

土地の値段は下がる可能性が高い。

財務省にとって、自然増収は手柄にならない。