死体格差 異状死17万人の衝撃

山田敏弘(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2021/09/16
• JAN: 9784103347736

商品レビュー

2025/04/27

世界で最も有名な日本人法医学者・トーマス野口

日本は警察に権限与えすぎ
コロナー法導入した方がいいんじゃん

医者が圧倒的に足りないんだから、解剖専門の技術者？ちゅーか専門職でも作ったらもう少し解剖できる数も増えるっしょ
医師免許なくても、人体の構造とか仕組みとかの知識つければ、解剖専門職としては十分機能して、死因究明に貢献できるんじゃね

横浜監察医務研究所
1人で解剖をどんどん引き受ける(悪い意味で)
解剖の商業化　¥88,000/体
解剖費用を遺族に支払わせる横浜市、いかれとる

2025/04/21

ジャンルで言えば医学ですがどちらかというと社会問題として扱ってほしいテーマ。
見かけるとこんな本ばかり手にしてしまうのは親の死因がよくわからないままになってしまった後悔や不納得感が二十年近く過ぎてもずっと残っているから。

本書の参考文献として揚げられている「焼かれる前に語れ（岩瀬博太郎・柳原三佳）」「死因不明社会（海堂尊）」「死体は語る（上野正彦）」他にも数冊はブクログ利用以前に読了したので登録してませんが、かなり衝撃を受けた著作だったことを覚えています。

それにしても本書は２０２１年発刊。使われてるデータなどは２０１９年のものが多い印象ですが、先に挙げた著作たちを読んでから十年前後は過ぎている時節になっても死因究明のための解剖がほぼ行われない世の中のままであるということに衝撃を受けました。（p73）
ここに書かれていることを読むと、自分の親は本当にきちんと検視がなされたのかなと不穏な気持ちになります。
体の二箇所（決まった場所）から髄液を採取してその濁り具合などで死因を類推されたのですが「警察医」？そんな人が診断してくれたのか、そもそもそんな人がいたのかどうかももう今となってはわからない。まさに「焼かれる前に語れ」で焼かれてしまったらもう何も調べることは出来ない。（本書にもたまたまCTで事件が発覚したものの、それ以前に起きた不審死の人はもう火葬されていて怪しいけれど起訴や立件ができなかった事例が紹介されています）
解剖について医療関係の人（だったと思うがもうぼんやり）に聞くと「事件性がないって言われたら自力でやってくれるところに持ち込むしかないからお金もかかるしつてがないと難しいよ」と言われ。そして北海道は札幌か旭川しかできないから地方民だと輸送費や手間（葬儀社では引き受けないので遺体をどこの業者が搬送してくれるのか？引き受けてくれるのかなど）も莫大になると言うようなことを言われたぼんやりした記憶があります。
この時の旭川の先生というのが本書に登場された女性法医だったのだなぁと思いました。
この医師の「捜査機関や司法、マスコミという公権力から『いじめ』にあってあるように思える案件」（p118）という本音は、解剖によってたくさん事件に関わってきた人の現実に対する実感（糾弾）が込められていると感じました。
本書に揚げられている事例（p118〜）を見るまでもなく検察の捏造や冤罪事件の報道などを見ていても、現在の司法組織はどこも正直国民の信頼を失っているのではないか、少なくとも自分は信頼できないと思っています。（個々人ではちゃんとやってる現場の方のほうがたくさんおられるんでしょうけれども）

CTは全能ではない（略）死語CTでは（死因を特定できる）その割合は3割ほどになると見られている。（p158）決して高い数値ではないけれども、ほとんどの地方で解剖せずに検視だけで済ませている現実を思えばやってるだけましなのではないかとさえ思えてしまいました。

しかし地域差がいまだにありすぎなのではないだろうか。
しかし本書を読むと簡単に差をなくすというのは出来ないという状況もよくわかる。わかるけども。それでいいとは絶対に思えないです。
本書は外国の解剖状況や体制の日本との違い、死因判断の方法なども書かれていてとても日本がどう状況なのかということがよくわかりました。現場の先生たち頼みではなく、政治の力で何とか少しでも格差を減らすようにしていってもらいたいけれど、とにかく「お金がない」という話に全てなってしまい進まなくなるのがニホンって国なんですね。

死の真相を突き止めるプロである法医学者に仕事の機会を与えなかった日本の死因究明制度（p70）をこれからは改善していってほしいと切に思います。

2024/11/03

『#死体格差 異状死17万人の衝撃』

ほぼ日書評 Day820

検視官、警察医、監察医の違い。
司法解剖は警察庁の管轄、検視官と警察医はこちらのカテゴリー。
一方、行政解剖を行うのが監察医、本書刊行時点で監察医がいるのは東京23区と大阪市・神戸市のみ。
そこへ2013年に、調査法解剖と呼ばれる制度が加わった。警察署長の権限で、事件性はないが死因がきちんと特定できない異常死体を強制的に解剖できる制度。
そうした複数の制度が乱立する中、監察医制度のある東京都でも年間の異常死体数2万余りのうち、何らかの解剖に回ったのは17.2%のみ（2019年実績）。
これが最小の広島県では、なんと1.2%に下がる。
さらに、この状況はコロナ禍によりいや増して杜撰なこととなった。死亡時に新型コロナ陽性であれば十把一絡げにコロナ死とされ、それ以上の死因特定がなされない。

検視に立ち会って死因を特定するのは法医学者ではなく警察医だが、そのほとんどは、開業医などのいわゆる一般の医者（臨床医）で、犯罪死を見逃す一因となっている。

一方で、検察の見立てに合致しない法医初見は無視されて"冤罪"が生み出されることもある。

近年では解剖まで行わないものの死後CTを撮ることで、多少の改善が見られる向きもある一方で、孤独死の増加が本来法医的所見を必要とする異常死の更なる増加要因となっている。

問題山積だ。

https://amzn.to/4fb5EcZ