チャイナ・イノベーション(2) 中国のデジタル強国戦略

李智慧(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP
• 発売年月日: 2021/02/25
• JAN: 9784296000104

商品レビュー

2021/12/26

新型コロナの影響で世界経済が低迷する中、デジタル技術により早々にコロナを抑え込み、経済を回復させた中国。着々と進むこの国の“デジタル強国戦略”を明らかにする書籍。

新型コロナの影響が今後4、5年で収束した場合、名目国内総生産（GDP）で、2028年にも中国は米国を上回る。鄧小平の改革開放から、わずか40数年。経済やテクノロジーで、中国が大きく変貌した背景には、「デジタル経済」の成長がある。

中国はデジタル技術を駆使し、官民一体で新型コロナの蔓延を防いだ。例えば以下のようなもの。
・テック企業のAI技術等を用いて、感染者の情報を公開した。
・ブロックチェーン技術を活用して、支援物資のマッチングプラットフォームを開設し、物資の確実な配分を支援した。

中国政府はメガテック企業のモバイル決済プラットフォームと組み「デジタル消費券」を発行した。消費金額に応じて割引ができる電子クーポン券のようなもので、これによって
国民の消費が喚起され、経済回復につながった。

デジタル消費券のような施策を迅速に打てた背景には、コロナ以前に整備された国民IDによる認証基盤、モバイル・インターネットをはじめとしたデジタル基盤の存在などがある。

中国は、トップダウン方式で、着実にデジタル戦略を進めてきた。その歩みは、次の通り。
①情報化インフラの整備 （1978～1990年）
②インターネット化への転換 （1990～2000年）
③情報化と工業化の融合を促進（2000～2005年）
④デジタル国家戦略の形成初期（2006～2013年）
⑤ネット強国へ （2014～2016年）
⑥デジタル国家戦略の確立 （2017年～）

2021/12/05

デジタル社会においても中国の台頭は目覚ましい。本書では、コロナ危機における中国の素早く効果的な対応に国内テック企業のデジタル技術が大きく貢献したことをはじめに指摘し、次いで中国政府のデジタル政策の歴史をまとめたあと、テンセントやアリババ、ファーウェイなどの企業について詳細に説明する。そしてデジタル人民元の検討の動向について説明し、日本への提言で締めくくる。

私は日本企業が中国企業と比べて圧倒的に力不足というわけではないと感じているが、中国政府の施策についての説明を読んで、それを政治が活かしきれていない情けなさを感じた。発展途上国から脱しようとしてきた中国は、その経済成長の柱としてデジタル技術の発展を推し進めているのであり、その力の入れようは凄まじい。熱意だけでなく、多数の専門家を動員して具体的計画を幾度も練り上げ、その多くを達成する行動力がある。
なお本書において、日本との簡単な比較もされてはいたが、より詳細に統治構造の差や数字の上での規模の差について説明されていればよりよい内容になると感じた。

各企業の説明は技術的な部分も含めてかなり詳細に書かれており、知らないことも多く大変参考になった。特にファーウェイについて書いた第4章は、創業者について伝記のように仰々しく叙情的に書かれた部分が多くを占め面白かったが、人柄や過去の苦労、現在の強さをよく物語っていた。米国の対中制裁の影響や結果についてもよく書かれており参考になったが、一方で肝心のバックドア疑惑については全く触れられておらず、筆者の意見を聞きたいと感じた。(その後のバイトダンスの章では筆者の批判的な受け止めが書かれている。)

中国人民元の動向についても十分に説明されており勉強になった。今後が注目されるところである。

本書は中国のデジタル政策と主要デジタル企業について総じて詳しく記述しており、有意義な一冊である。政府の規制のあり方についてもところどころで述べられており参考になった。ただし、中国の発展を語るにおいて避けては通れないはずの非民主的な政治体制について意見どころか説明もないなど、(筆者の立場上やむをえないのであろうが) 批判的な記述がほとんどみられない点に注意し念頭に置いて読む必要はある。とはいえ本書で説明された中国の強みに偽りはなく、日本も大いに参考にすべきであると感じる。

2021/08/09

＜目次＞
はじめに
第１章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経済が加速するコロナ後の中国
第２章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ強国戦略の形成と発展
第３章tech or fin-岐路に立つｱﾝﾄグループ
第４章巨大ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰのつぎの一手
第５章米中対立で翻弄される華為技術（ファーウェイ）
第６章バイトダンスー破竹の勢いで成長する新星
第７章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人民元と未来の通貨競争
終章中国とどう向き合っていくか

p130、ベースの1976創業のアパレル、波司登、
　アリババのﾋﾞｼﾞﾈｽosを活用して、倉庫、在庫のﾃﾞｰﾀｰ
　オンラインショップの在庫データーを統合し、
　オンライン、オフライン店舗の注文データー、販売
　データーとの関連付けにとり組んだ

p142（ｱﾏｿﾞﾝの）新しい製造モデルを採用したﾃﾞｼﾞﾀﾙ
　工場”迅犀”がアパレル業界をターゲットとして立ち上げ
　られた。～現在２００社以上に提供、ただ黒字化は
　していない。～①設備投資が高額、②開発の人件費
　負担が大きい

日本は近年は、欧米から、学び、改革をしてきた。
それ以前は、中国からだったしょう。
回帰して、中国から学ばなければならない時代がきた、
（戻った）ということである。