財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生

ステファニー・ケルトン(著者), 土方奈美(訳者)

• 販売会社／発売会社: 早川書房
• 発売年月日: 2020/10/06
• JAN: 9784152099662

商品レビュー

2025/03/15

たぶん理解しきれていませんが。。。

MMTに沿った政策が可能なのは、通貨主権が強く、それを支える財を製造できることが必要。つまり、増税や緊縮財政によって経済活動を弱めてしまうことが、通貨主権を弱くし、財政破綻に近づく恐れがあります。

納得できることが多い理論で、素晴らしいですが、うまく現実に適用できないんじゃないかと思います。
高い理解度が求められ、実行には難しすぎるんじゃないかと。

この本を読んだうえで、現実にうまく適用できるのか疑問に思ったところを記載します。

○過剰な支出の証拠はインフレである

この主張は不十分に感じます。
たしかにインフレになったときには過剰支出の証拠にはなるでしょう。
しかしインフレになっていないとき、過剰な支出の証拠がないだけで、過剰支出でないことの証拠ではありません。
「証拠がないこと」は「ないことの証拠」にはなりません。

また、インフレが支出過剰に対して遅れてやってくるのならその「証拠」を理由にしてもいいのでしょうか。
また、インフレになれば増税をすればいいと言われますが、こちらも遅れて効果が現れるのなら、ある程度犠牲の上に成り立つことになります。

インフレのコントロールについて、リスクを負う理論だと思います。
勢いのあるインフレで困る人が出てくる覚悟が必要かと思いました。

本書にもある通り、「全体として経済のバランスがとれるように財政を運営することが目的」で、常に均衡財政が正しいと思いませんが、絶妙なバランス感覚が必要だと思いました。

ﾑﾂｶｼｲ。

2024/06/30

ここ何年か、少なくとも二人のクリエイターが論拠不明な国家財政に対する主張をするさまを観測した。
「政府は信用を創造できるのだから貨幣をつくれ。とにかくつくれ。消費税率を上げる必要などない」ということを、声高に。貨幣をいっぱいつくるとインフレになることは経済に疎くても知っている。それを覆す論とはなんぞや。
論拠不明というのは受け取る側の素養不足で、MMTがそうなのかもしれないとは、本書を読んで思い至った。

著者自身、MMTにはまず否定的な態度で臨んだという。本書の体裁は、経済学の自説解説というよりはエモーショナルな主張なので、著者のその態度については立場を理解する程度に留める。
その態度を踏襲して読み進めたが、4章までは、著者がつらつらと訴えてきたことに対して、説明のない飛躍があって結論に至るということを繰り返しているように感じられ、どうにも肯定的な印象を受けない。
最終章で「合法的な滞在許可のある外国人にも就労保証がなされるべきである」という筋の悪さを見せ、これはリベラルの一派ではないか、サイタマ系クルド人のような寄生者のための論なのかという疑念を抱くに至り、まじめに読むべき本ではなかったという結論を得た。

環境保護が経済主義の一種であるとしてCiv4に実装されているが、学説にエコや差別を混ぜて語るあたり、おキモチであり学問ではないと思わせる。
文系の学問は哲学・宗教と区別がつかないことがある。特に経済学は学の字を外して思想の段階に留めるべきだと強く思う。仮説とか言ってカッコつけるのもダメだ。だって脳内妄想じゃん？
「トリクルダウンは間違ってました」と認めはしたが、責任は問われない。理系の学問の成果にはなされる責任の追求がない。カタチがないから？　使う方も評価する方も幼すぎる。学問というにはあまりに稚拙すぎる。

この読書に良い点があったとすれば、過去に読んできた本の内容を思い出させてくれたこと。これまでに得た知見をある程度まとめる役割を果たしてくれたこと。2020年時点のアメリカ経済について教えてくれたこと。
日本の経済は、どの筋の外国からかは不明だが、消費税率上昇など、日本政府の舵取りが間違ってるがゆえに衰退していると見られている。本書はアメリカの経済を主に扱っているが、アメリカ政府の舵取りはどこかで見たような印象があり、つまりは日本はアメリカのやり方を踏襲しているようだと思える。富裕層への忖度だ。
「年寄りが金を持っている」と言い、世代で分断を測るべく誘導している輩がいるが、分断があるのは世代ではない。比較すべきは世代ではなく、世帯だ。この分断を唱えるものは信用してはならない。金持ちである自分を守るために、自分を若者に分類して、年寄を攻撃する輩は。

『幻想の経済成長』という書籍において、次のような著述がある。
「実際に起きた最悪の事態とは、金融システム全体が崩壊寸前に陥った結果、金融メルトダウンの進行を阻止する最終手段として、数千億ドルもの税金が救済策に投じられたことだった。これまで何度も指摘されているように、金融業とは富裕層にとっては社会主義だが、それ以外のすべての層にとっては資本主義なのだ。」 P.92

誰得な舵取りなのかという疑問に対しては、まさにこれ。
投資という常態バブルが存在する以上、世界はまっとうに平等になることはありえないと思えば、MMTのような甘い蜜を垂らす論に騙されてみたくもなる、ということは理解できる。

同書はまた、資産を考慮すべきだとも述べている。
赤字財政、国債、借金、その反対側になにがあるのかを考えよ、と。公共事業で道路が作られたのなら、負債の反対側には道路という資産があるはずだ。

2023/08/17

・政府の借金はインフレをもたらさない限り問題ではない
・即ち自国通貨を持つ国にとって政府支出が過剰かどうかを判断するバロメータは、赤字国債の残高ではなく、インフレの程度である