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ポストコロナの経済学 8つの構造変化のなかで日本人はどう生きるべきか?
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 日経BP |
| 発売年月日 | 2020/07/03 |
| JAN | 9784822288952 |

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ポストコロナの経済学
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商品レビュー
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5件のお客様レビュー
本書は、コロナ禍真っ只中の2020年に執筆され、ポストコロナ時代の経済変化を分析した一冊である。「格差拡大による反グローバリズム・ナショナリズムの台頭」や「サプライチェーンの再構築の必要性」 など、実際に起こった変化を予測していた部分も多い。一方で、「都市部の地価が大幅に下落す...
本書は、コロナ禍真っ只中の2020年に執筆され、ポストコロナ時代の経済変化を分析した一冊である。「格差拡大による反グローバリズム・ナショナリズムの台頭」や「サプライチェーンの再構築の必要性」 など、実際に起こった変化を予測していた部分も多い。一方で、「都市部の地価が大幅に下落する」 という予測は外れており、2025年現在も地価の下落は限定的である。コロナ後の世界を正確に見通すことの難しさを実感させられる。 ●中国経済の分析 本書で特に興味深かったのは、中国経済のバブル構造とデータ管理の優位性 に関する分析である。中国の不動産バブル崩壊はすでに現実のものとなっており、短期的な経済の持ち直しはあっても、中長期的には厳しい状況が続くと予測される。 一方で、中国の「データを制する者が覇権を制する」という考え方にも注目すべきだ。民主主義陣営ではデータは民間企業に帰属するが、共産主義の中国では国家がデータを一括管理する。この体制により、①モラルハザードの抑制(怠けた者が得をしない)、②エリート層の能力不足の補完 という、共産主義の長年の課題を解決している。 ●日本人の強み・弱み 本書では、日本人の特性についても鋭い指摘がなされている。 <強み> ✅ 社会の安定性が高く、サステナビリティに優れる ✅ 勤勉さ・繊細さが、世界一の技術とサービスを生む <弱み> ❌ 強いリーダーシップを嫌い、嫉妬深い傾向がある ❌ 付和雷同的で「熱しやすく、冷めやすい」 ❌ 論理的思考力の弱さと情緒的な意思決定 ❌ スピード感の欠如 ❌ 多様性の欠如 特に、「熱しやすく、冷めやすい」という特性は、著者の指摘の中でも印象的だった。例えば、2005年の「郵政解散」で小泉政権が大勝した後、2009年には民主党へ政権交代が起こる など、日本の政治の流れは短期間で大きく変わりやすい。また、戦時中は敵対していたアメリカに対し、戦後すぐに親近感を抱く国民性 も、この特性を裏付けている。 この「水に流す文化」は、人間関係を円滑にする上ではプラスに働くが、失敗の原因を十分に検証しないため、同じ失敗を繰り返してしまう要因にもなり得る。これは、ビジネスや政治の場において、長期的な成功を収める上での課題だと感じた。 ●まとめ ポストコロナの世界を見通すことは容易ではないが、本書では日本・中国を含む世界経済の構造変化について、多角的に分析されている。特に、日本人の国民性や、データを巡る世界の覇権争い についての洞察は、新鮮であった。
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上梓からやや時間が経過しているので、現状には必ずしも合致しない。が、全体の方向性としては合っているし、そこに至るロジックからは学ぶべきところがある。
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戦後最悪の不況をもたらしつつある新型コロナウイルス。それは今後、世界経済に劇的な構造変化を引き起こす。ポストコロナ時代に予想されるグローバルな構造変化を読み解く書籍。 新型コロナウイルス感染症が収束しても、“元の世界”は戻ってこない。感染症の拡大とグローバリゼーションはセットで...
戦後最悪の不況をもたらしつつある新型コロナウイルス。それは今後、世界経済に劇的な構造変化を引き起こす。ポストコロナ時代に予想されるグローバルな構造変化を読み解く書籍。 新型コロナウイルス感染症が収束しても、“元の世界”は戻ってこない。感染症の拡大とグローバリゼーションはセットであり、近年の地球環境破壊の深刻さなどを勘案すると、今後も人類は様々な感染症に悩まされ続けることになる。 ポストコロナの時代には、以下の「8つのグローバルな構造変化」が起き、世界はそれ以前と全く異なるものに変わる。 ①株主の利益を重視する利益至上主義から、利害関係者や環境などに目配りするステークホルダー資本主義へ移行する。 ②格差が拡大し、分断が進む。この結果、反グローバリズム、自国中心主義、ナショナリズム台頭のリスクが高まる。 ③新型コロナウイルスをめぐる米中の対立が激化することで、資本主義と共産主義の覇権争いが先鋭化する。 ④新型コロナショックの反省を踏まえ、平時の経済性だけでなく、感染症拡大や気候変動など様々なリスクを考慮したグローバル・サプライチェーンを再編する動きが起きる。 ⑤金融緩和が長期化し、過度な債務拡大などの不均衡が蓄積することで、金融危機が起きる危険性が高まる。 ⑥大きな政府が指向され、財政赤字が深刻化する。そして財政政策と金融政策の境目が曖昧になり、両者の融合が進む。 ⑦感染症を避けるために、リモート社会(非接触型社会)が指向されるなど、産業構造に激変が起こる。 ⑧感染症に対して脆弱な「中央集権型システム」(都市への集中)から、「分散型ネットワーク」(地方への分散)への転換が進む。
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