明解 経済理論入門 実生活で役立つ“武器"になる！

髙橋洋一(著者)

• 販売会社／発売会社: あさ出版
• 発売年月日: 2020/04/08
• JAN: 9784866671963

商品レビュー

2024/05/05

経済の理論についてざっくり知りたくて読みました。なんというか骨子は分かりやすく、信念を感じる本でしたが、極端に政府寄りの思想がちょくちょくにじみ出ていて、与党支持の自分もちょっと引きました。あまり人に勧めにくい本です。

・経済成長率が上がると失業率は下がる（オークンの法則）。経済政策によって失業者を減らし、経済成長を促す。国にできるのはここまで。賃金上昇はそのあとについてくる。なお、名目賃金の上昇と実質賃金の上昇の間には物価の上昇があるので、実質賃金は一時的に下がる。

・物価が上がれば、失業率は下がる（フィリップス曲線）。ただし失業率には下限がある（NAIRUという）。インフレ目標とは、この失業率が下限に達するときの物価上昇率（の推計値）のこと。

・実質GDPが上がると、物価が上がって失業率が下がる。このような経済成長を促す政策が打たれると、市場が即座に反応してまず株価が上がる。

・インフレとは、カネが増えて、モノの価値が上がった状態。世の中に存在する財が1つだけで、お金が1000円だけあったら、その財の価格は1000円（他に買うものがないので）。

・GDPを増やす経済政策は「金融緩和」「財政出動」がセット。財政出動は国債を発行して公共投資で仕事を作ること。国債を発行すると、資金が政府に流れ、民間に融資する資金が少なくなるため、金利は通常上がる。金利が上がると投資と輸出が減る。そこで金融緩和を行い、カネを新たに刷って増やす。
・GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入

・経済政策の評価で見るべきは「財政政策と金融政策で成長率と失業率がどうなったか」という2点だけ。

・国債は災害などの対応の負担を世代を超えて平等化するもの。ふるさと納税は地域間の富の再配分の仕組み。

・行政は国がやるべきか、地方自治体がやるべきかを考える。待機児童問題や台風対策は地方自治体が取り組むべき問題。

・政府と中央銀行の財政状況は連結させて「バランスシート（貸借対照表）」として見る。国債は負債（右側）だが、それを元手に事業を行うことに何もおかしなことはない。それ以上に資産（左側）があるので、財政は安泰といえる。

・消費税は一般財源であり、応益税である。国の課題である社会保障費の穴埋めに使うのはおかしい。目的税の性格のある社会保険料と、応能税である所得税を財源とするべき。

・国民年金は「自分が長生きしたときのための保険（月収2.5割保証）」。厚生年金は「（月収5割保証の）長生き保険」。ちゃんと計算されて運用されているから受け取れる。それより経済成長を重視するべき。

2022/03/27

政府や日銀の経済政策の中身や目的が分かる本。著者は一貫して増税に反対しており、その理由なんかもわかりやすく語られている。
『父が娘に語る～経済の話。』の著者も言っていたが、経済学者の多くは占い師と変わらないという憤りが凄い。”不勉強な”一般人含めて強めに批判しているので、本を読んで怒って怒りのレビューを書くタイプの人にはおすすめしない。
内容は非常にわかりやすく、経済ニュースの解像度が上がる。

2022/01/24

ほんとに読んだ本は同氏の『図解経済学入門』。
需要と供給の線を抑えておけば、
経済の動きの9割は理解できるという内容のもの。