2030中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生

湯進(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2019/10/18
• JAN: 9784532322984

商品レビュー

2026/01/26

今後のサプライチェーンのデカップリング化、半導体不足などあり、当初の戦略通りに行くかは不透明であるが、少なくとも脱炭素化を中国政府が強化していく中で、EV分野での「中国版テスラ」は恐らくいずれ出現してくるであろうし、高齢化社会での高齢者の移動の利便性にも資するものになるMaaSや自動運転の研究も進展するであろう。これに伴って中国で先んじて起こる可能性が高い産業構造の変化は日本を含め他国でも間違いなく発生するものであり、日本企業としても対応が急務である。

2021/04/06

２つの100年　「中華民族の偉大な復興」
　2021年 共産党創設100年
　2049年 中華人民共和国建国100年

中国製造2025　10大産業の発展
　①IT ②NC/ロボット ③航空宇宙 ④海洋設備 ⑤鉄道/交通
　⑥省エネ ⑦電力設備 ⑧農業設備 ⑨新素材 ⑩バイオ/医療

2022年 中国自動車産業の外資への開放　合弁規制撤廃
　年間3000万台生産（日米各1000万台）　3.2億台保有（2019年）
　シェア VW17%、GM15%、日産7%
　　中独連合
　　　中国　：AI、メガEVメーカー
　　　ドイツ：スマートファクトリー、メガサプライヤー
　2005年～
　　中国自主ブランド（＝知財権を持つもの）
　　民族系　吉利汽車　VOLVO　LYNK＆CO、長城汽車　SUV
　　地場サプライヤー　低利益率

NEV（新エネルギー車）市場
　政府＋地場自動車メーカー＋電池メーカー

BYD
　2010年 オギハラ買収
　2018年 EVプラットフォーム33111
　2019年 トヨタと共同開発契約

テスラ　
　中国生産　ナマズ効果＝敵がいると強くなる　競合もサプライチェーンも強くなる
　NIO　打倒テスラ　ES8　NOMI 対話型AI
　小鵬　中国のテスラ

チャイナビッグ１　一汽、東風、長安　大手3社が統合？
　トップの交代、包括的戦略提携 実施
　トヨタ、VWなみ1000万台 25兆円 60万人のメーカー

電池
　1.CATL、2.パナソニック、3.BYD、4.LG
　主要4部材　中国国産化率90%以上
　　正極材 33% セパレーター12% 負極材7% 電解液8%
　　コバルト 鉱石 コンゴ48%、精錬 中国50％
　　硫酸ニッケル　中国60%、リチウム　中国30%　
　中国の産業政策　多産多死

AI
　中国　交通事故と渋滞で年間4兆円の損失
　　国産AIチップ、人材、理論研究、インフラ
　　BAT　百度、アリババ、テンセント　
　日本のAI予算　1200億円（2019年）　中国、米国の2割

日本車
　1.機能、省エネ　2.プラットフォームによる価格競争力、3.現地設計
　2023年　トヨタ 日産 ホンダで660万台へ
　　地場電池、地図ライセンスの地場アライアンス、
　全個体電池　特許の5割が日本
　FCV　インフラ整備　補助金
　日本車500万台、日本車以外2000万台強

欧米部品メーカー
　ボッシュ　AI事業部　蘇州研究開発センター　広州イノベーションセンター
　コンチネンタル　長沙市スマートシティ
　アプティブ　蘇州研究開発センター　中国電信共同実験室

2021/03/22

2019年と今となっては少し古くなった情報だが、筆者は長年現地取材を重ねているほんとうの専門家で、中国自動車発展の概観と内燃機関自動車では果たせなかったブレークスルーがEVによって成し遂げられようとしていさまを知るのに最適。製造業大国だった日本に学んだ叩き上げ型（BYD、CATL）、アメリカのIT、ソフト開発から学んだ新興ブランド（NIO、シャオペン）、それに国家政策で成長した国営自動車産業(日米欧の合弁企業含む）の３つに大別されるようだ。自分は現在の中国は私有を否定したマルクス経済学の世紀の失敗を経て、経済的には成功したドイツ型の国家社会主義の運営だと思っているが、この本でも国家政策がまず基本にあることが解説される。競争力のある企業育成のため、乱立は防ぎ生産基盤を持たない場合は認可しない。電池など、外資に不利な技術規制で巧みにコントロールして中国企業の育成を図る。また都市の住民は環境規制から自家用車を望む層のうちわずかしか許可されないなど、まだまだ需要は多そうだ。
投資目線で伝えられることが多い中国EVについても、背景/全体像などを識るのにとても良い本だった。