人口減少社会のデザイン

広井良典(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2019/09/20
• JAN: 9784492396476

商品レビュー

2025/11/08

人口減少社会で持続可能性を高めるためには価値観を抜本的に変える必要がある。特に死生観の更新が必要だろう。高福祉を前提として、福祉の対象と量を検討していくべきである。

正しい意味での個人主義→コミュニティ拡充による相互扶助→コミュニティ同士の連携→ボトムアップのグローバル化
という著者の主張。

①日本の借金の返済
②若い世代への支援強化
③多極集中、コミュニティ空間(歩いて楽しいまちづくり)
④都市と農村間の再分配
⑤経営理念を持続可能性にシフト
⑥ポスト情報化(生命重視)
⑦グローバル定常型社会
⑧環境・福祉・経済のバランス
⑨福祉思想の再構築
⑩成長期→定常期の価値観の転換

2025/08/31

人口が減少していく未来の日本社会について、今の段階でなぜそのようになってしまっているのか、今後どのようにしていくべきなのかについて、さまざまな観点で学べる本。
著書に書かれていることに対して、データによる根拠もあるが、必ずしも全てそうではないということ、結果にはさまざまな要因が絡んでいるだろうこととして自分なりに解釈する。
外国と比較した日本の財政の状況や医療制度の問題、高度経済成長期の日本の背景から現在の状況を引き起こしていると言えるその理由などは勉強になった。
これからの時代に迫ってくることは、これまでの延長線で考えてきた施策では立ち行かないこと、これまでの日本の高度成長期によって現状のようになっているという文脈をしっかりと理解することが重要であり、学びとなった。

その他メモ
地方都市の空洞化や農村の過疎化などは、少子高齢化自体の問題ではなく、街づくりや社会システム作りの設計の問題と言える。
日本の高齢化率が高くなっているのは、長寿が要因ではなく、少子化が大きな要因である。先進諸国においても平均寿命の相違はさほど大きなものではなく、出生率の違いが大きい。
女性が社会進出するから、出生率が下がるということではなく、そうした変化に応じた政策や社会システムの対応を行っていくことが重要である。OECD諸国における女性の就業率と出生率の相関から、女性の就業率が高い国の方が出生率も高いと言うような傾向もある。

2025/08/03

人口減少していく日本社会が、経済成長に頼らずに存続できる方法はあるのか、いわゆる「脱経済成長論」について、東京一極集中問題、街のあり方、医療サービスの問題点、税制の改善点など、さまざまな角度から論じている。
私自身、ここ30年の日本経済の停滞を受け、これから積極財政を行ったとしても、人口の減りゆく日本で、大きな経済成長を遂げることができるのか、懐疑的であったためこの本を読むに至った。

以下本書の内容を自分なりに要約した。

人口が減少していくことで直面する問題として、まずはじめに地方の過疎化が挙げられる。高度経済成長期より東京に人口が流入し始め、小さな町の中心部では、シャッター通りが散見されるようになった。しかし、これは人口減だけが理由なのではない。アメリカを模倣した自動車中心の町づくりが大きな要因の一つといえる。すなわち、町のどこをとっても自動車道が通り、ショッピングモールなど自動車が前提となった施設が多く、自動車を運転するしないによらず、老若男女が集える場所が用意されていないのである。一方で、例えば北ヨーロッパ、とりわけドイツの町は、10万人規模の小さな都市でも町の中心部は人の往来で活気に満ちている。これは、ドイツが自動車と歩行者の棲み分けがなされており、自動車は都市間の移動、街の中心部は歩いて移動する、そしてその中心部には、カフェや広場など人々のための開けた空間が用意されているからである。このように、街づくりを「歩行者」のために設計することができれば、小さな規模の町でも活気を保つことができる。

次の、人口減少にまつわる問題として、社会保障歳出の高騰、とりわけ高齢者の医療費をどうやって国が負担していくのかということが挙げられる。そもそも日本は北欧などの高福祉高負担でもなく、アメリカなどの低福祉低負担でもなく、言わば中福祉低負担という形態をとってきた。つまり、福祉を減らすか、税負担を増やすかの二択の決断を避け続け、将来の経済成長をあてに国債をバンバン発行してきた現状が、1000兆円を超える国債残高となっている。高齢者が増え、生産人口が減っていく将来、この次世代へのツケは更に増えていくだろう。著者は、この国債発行について反対の立場を取っており、税収のみで賄うこと、例えば消費税20%などの増税を提案している。

また、そもそもの人口減少、とりわけ出生率の低さにアプローチする方法として、若者世代への社会保障の充実をあげている。驚くべきことに、日本は先進諸国の中で、若年層に対する手当てが最低水準となってしまっている。これを充実させる財源として相続税の増税を提案している。これは財源の確保という面だけでなく、親から子へ富が積み重なることによる貧富の差の拡大を抑制し、上昇し続けているジニ係数に歯止めをかけるという役割も担っている。すなわち、若い世代のスタートラインを揃え、尚且つ社会保障を充実させてやることで、経済的理由による子を持つことへの躊躇を取り払うことが理想である。

以下私の感想。

まず、税負担と福祉のアンバランスについては、国債発行の是非が分からなければ議論ができないと思う。直近の参院選を見ても積極財政派が多く、国債はまだ発行できると考えるのが一般的なのかもしれない。ただ、借金をし続ければ、インフレが起こらない限り、利子や元本の配当で予算が圧迫されていくのは明白であり、いつか破綻に至るように感じる。自分の国債観をまず持つことが、社会保障のあり方を考える上で必要不可欠であると思う。

そして、経済成長宗教からの脱却については、日本が今後経済成長していくイメージは湧かないものの、完全に現状維持路線に舵を切ってしまうのも危険だと感じる。鎖国していた江戸時代のように、日本だけの話であればそれが理想なのかもしれないが、現代は良くも悪くも世界に開かれてしまっている。その中で停滞を続ければ、日本の国力は相対的に落ちていき、安さを目当てに治安の悪い移民や観光客が増え、東京は外国人に買い叩かれるという、心穏やかではない未来が待っていると思う。