「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

藤井聡(著者)

• 販売会社／発売会社: 晶文社
• 発売年月日: 2018/11/06
• JAN: 9784794970633

商品レビュー

2024/07/28

既に10%の消費税。日本経済は壊滅している途中なのだろうか。増税は全く歓迎すべきものではないが、増税反対派の主たる主張は何だったのか。国は何故、増税しなければならなかったのか。

ー　消費税を10%にしたことで、そこからの4年間、日本はGDP約30兆円を損したことになる。また増税後に輸出が伸びているが、これは円安の影響で、さらにアメリカの好景気が理由である。これがなければ日本は衰退していた。

本書の一つの論拠として、1997年の時の5%への消費増税が景気減速を齎した事が挙げられる。確かに1997年を境に不況に転じる。しかし、1997年には1997年には、アジア通貨危機があったし、中国への香港返還があった。通貨危機はタイから始まり、韓国やフィリピン、インドネシアなどのアジア各国の急激な通貨と株価の下落を起こした。これにより日本経済にダメージが及び97年以降の日本経済の停滞をもたらしたと言われている。また、消費税3%の導入は1989年だが、これを無視している。1989年以降はまだ成長軌道にあったので、増税と衰退が因果関係にありはとは言えない気もするが。

しかし、ハッキリしているのは、1997年の増税の時も、2014年の増税の時も税収が大きく冷え込んだこと。実態は法人税と消費税を入れ替えていりはだけで、消費税額は上がっているが、法人税額が下がっている。更に、働き方改革による残業代の縮減により、労働者の所得が8.5兆円減ると予測される。つまり、庶民の金を会社に流す。会社に流した金を配当で金融所得者へ。

ー　デフレ化すれば法人税を支払う法人数は半分程度にまで大きく縮減する。これが、デフレ化すると大幅に税収を下落させる大きな理由だ。第二に、所得税は、所得が高い世帯ほど税率が高い。したがって、デフレになって各世帯の所得が減れば、所得の水準のみならず「所得税率」それ自身が低下する。その結果、所得税は、水準と税率という「ダブルの効果」で低下していくことになる。第三に、デフレになって失業者が増え、役困世帯が増えれば、失業手当や生活保護等の社会保障についての政府支出が拡大する。これもまた、財政を悪化させる重大な原因となる。このように、デフレになればただ単に経済規模が小さくなって税収が減るだけでなく、税辛そのものも低下し、しかも、社会保障の支出も拡大し、それらの総合的帰結として、加速度的に財政が悪化し、図1に示したように「赤字国債」を20兆円規模で拡大せざるを得ない羽目に陥ったわけだ。

既得権益への配慮によって社会が歪んでいるのか、或いは、こうした論理が単純化され過ぎているのか、いずれかだと思うが、大多数が得をしない状態ならば、投票行動で何とかならないのか、と思う。配当で儲かる人が増えれば、給与所得者が不利になるのは、困ったものだ。

2019/10/26

わかりやすい話である。ただ如何せん文章が悪い。タイトルも冗長だ。藤井聡はチャンネル桜でもMMTの話になると甲高い声で感情的になる悪い癖がある。「我こそは正義」との思い込みがあればたちまち説得力を失う。本当に正しい態度は常に静かなものだ。
https://sessendo.blogspot.com/2019/10/10.html

2019/10/12

いつもラジオで聞いている藤井教授の警鐘本。
平成時代の失敗を繰り返してはいけない。
データや統計を表示していて、経済失政の結果がわかりやすい。これらデータに謙虚に向き合わないと。