「10%消費税」が日本経済を破壊する の商品レビュー

藤井聡(著者)

2024/07/28

既に10%の消費税。日本経済は壊滅している途中なのだろうか。増税は全く歓迎すべきものではないが、増税反対派の主たる主張は何だったのか。国は何故、増税しなければならなかったのか。

ー　消費税を10%にしたことで、そこからの4年間、日本はGDP約30兆円を損したことになる。また増税後に輸出が伸びているが、これは円安の影響で、さらにアメリカの好景気が理由である。これがなければ日本は衰退していた。

本書の一つの論拠として、1997年の時の5%への消費増税が景気減速を齎した事が挙げられる。確かに1997年を境に不況に転じる。しかし、1997年には1997年には、アジア通貨危機があったし、中国への香港返還があった。通貨危機はタイから始まり、韓国やフィリピン、インドネシアなどのアジア各国の急激な通貨と株価の下落を起こした。これにより日本経済にダメージが及び97年以降の日本経済の停滞をもたらしたと言われている。また、消費税3%の導入は1989年だが、これを無視している。1989年以降はまだ成長軌道にあったので、増税と衰退が因果関係にありはとは言えない気もするが。

しかし、ハッキリしているのは、1997年の増税の時も、2014年の増税の時も税収が大きく冷え込んだこと。実態は法人税と消費税を入れ替えていりはだけで、消費税額は上がっているが、法人税額が下がっている。更に、働き方改革による残業代の縮減により、労働者の所得が8.5兆円減ると予測される。つまり、庶民の金を会社に流す。会社に流した金を配当で金融所得者へ。

ー　デフレ化すれば法人税を支払う法人数は半分程度にまで大きく縮減する。これが、デフレ化すると大幅に税収を下落させる大きな理由だ。第二に、所得税は、所得が高い世帯ほど税率が高い。したがって、デフレになって各世帯の所得が減れば、所得の水準のみならず「所得税率」それ自身が低下する。その結果、所得税は、水準と税率という「ダブルの効果」で低下していくことになる。第三に、デフレになって失業者が増え、役困世帯が増えれば、失業手当や生活保護等の社会保障についての政府支出が拡大する。これもまた、財政を悪化させる重大な原因となる。このように、デフレになればただ単に経済規模が小さくなって税収が減るだけでなく、税辛そのものも低下し、しかも、社会保障の支出も拡大し、それらの総合的帰結として、加速度的に財政が悪化し、図1に示したように「赤字国債」を20兆円規模で拡大せざるを得ない羽目に陥ったわけだ。

既得権益への配慮によって社会が歪んでいるのか、或いは、こうした論理が単純化され過ぎているのか、いずれかだと思うが、大多数が得をしない状態ならば、投票行動で何とかならないのか、と思う。配当で儲かる人が増えれば、給与所得者が不利になるのは、困ったものだ。

2019/10/26

わかりやすい話である。ただ如何せん文章が悪い。タイトルも冗長だ。藤井聡はチャンネル桜でもMMTの話になると甲高い声で感情的になる悪い癖がある。「我こそは正義」との思い込みがあればたちまち説得力を失う。本当に正しい態度は常に静かなものだ。
https://sessendo.blogspot.com/2019/10/10.html

2019/10/12

いつもラジオで聞いている藤井教授の警鐘本。
平成時代の失敗を繰り返してはいけない。
データや統計を表示していて、経済失政の結果がわかりやすい。これらデータに謙虚に向き合わないと。

2019/09/18

・2014 年の8％への消費増税は、日本経済に大きなダメージを与えた。

・消費増税前まで、国内消費は順調に増大していたが、増税後、国内の消費総額は一気に縮小した。4年経たった今も、増税前のピーク時の水準より5兆円も低い。
・増税後も日本経済が成長しているように見えるが、それは「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」。輸出の伸びがなければ、4年間のGDP成長率は年率平均約0.2％と、実質的に「ゼロ成長」。

・1997年の5％への消費増税により、日本は「デフレ経済」に突入した。経済の停滞で法人税や所得税が縮小した結果、政府の税収は6年で10兆円以上も減り、財政は激しく悪化した。

・2019年に10％への増税をすれば、日本経済は大きく冷
え込む。よって、政府は消費増税を「凍結」すべき。
その代替財源は「国債」を発行して調達すればよい。

・日本が経済成長と財政再建を果たすには、増税の凍結だけでなく、次のような「デフレ脱却」作戦が必要。
└消費税を「減税」する。そうすれば、日本経済の6割を占める消費が活性化し、自ずと経済が成長していく。
└年間10～15兆円の政府支出の拡大を2～3年継続する「内需拡大策」を行う。そうすれば、デフレ・スパイラルは終了し「インフレ・スパイラル」＝経済の好循環が始まる。

・10％消費税が断行された場合、日本経済と政府の財政基盤を守るには、長期の超大型財政政策が必要となる。さもなければ、日本は巨大な「経済被害」を受けるだろう。

2019/05/20

　政治的に難しい事を活字として出版するのはなかなか難しい事だと思う。

　清くすべての面が正せればそれでよいのだがそれに追随するかしないかは読者の判断に任せるとしか言えないのだろう。

　簡潔に記しておくと消費税は必要のない税だと思う。本文にも記載されていることだから触れないが多くの点で賛同はしたい。

　ただ、掲載されている図や表の出典の明記が無い事が気になる。意見は多く出されなおかつその根拠をしっかりと持った議論を政治に臨みたいものだ。

2019/04/30

明日、新しい時代である「令和」を迎えるにあたり、部屋の片隅に読みかけとして置かれていた本を一斉に整理することにしました。恐らく読み終えたら、面白いポイントが多く見つかると思いますが、現在読んでいる本も多くある中で、このような決断を致しました。

星一つとしているのは、私が読了できなかったという目印であり、内容とは関係ないことをお断りしておきます。令和のどこかで再会できることを祈念しつつ、この本を登録させていただきます。

平成31年4月30日（平成大晦日）作成

2018/12/29

消費増税しない代替策として、国債発行と減税、内需拡大が挙げられている。消費増税がデフレ増長に繋がることは分かったが、なぜ政府がそれを進めているなのか、推進派の論理も具体的にあった方が納得感は増したかと思う。

2018/12/15

消費税を10パーセントに上げさせるな、というところは、「そうだそうだ」と思うのだが、それ以外の部分は、勉強不足でよくわからない。
私が心配するのは、上げる上げるといっておいて、参院選前に、消費税凍結を打ち出して、「さすが安倍さん」みたいになって自民党圧勝、となることだ。そういう使われ方をされそうで、そのことを心配している。

2018/11/15

経済があまり得意でない私でも非常に理解しやすく解説してあり、多くの発見があった。

メディアでは"消費税が上がるとどうなるのか"という特集は見かけても"なぜ消費税を上げる必要があるのか"という議論はあまり見かけない。ただ"消費税上がるのかぁ""嫌だなぁ"という漠然とした不安が渦巻いていたが、この本は根拠とともに、素人にもわかりやすく消費増税の背景や代替案を提示してくれている。

読み終わった後に湧き上がる疑問は、「このようなより良い対応策があるのに、なぜ政府は無理をして増税しようとするのか」ということ。
私たち国民がもっと教養・思考力をつけ、行動していかなければならないのだろう。
政治はどこか当事者意識の低い雰囲気がある日本。自分ももっとしっかり教養を身につけ、行動していかなければならないと強く感じた。
今の日本に非常に危機感を感じるとともに、多くの人に読んでみて欲しいと感じる一冊だった。

「消費税上がるの嫌だ」
「なぜ増税するのか」
「消費税が上がるのは仕方がない」
と感じている人に是非読んで欲しい。