宅配クライシス

日本経済新聞社(編者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2017/10/01
• JAN: 9784532321772

商品レビュー

2024/02/22

ヤマト運輸の「宅急便」
クール宅急便、時間帯指定などの革新的なサービス

宅配便は社会のインフラということばにふさわしい産業に育った

ヤマトのビジネスモデルを根底から揺るがす事態
人出不足とインターネット通販の急拡大

2020/10/10

序章
2017年3月7日付日経新聞朝刊１面：ヤマト、全面値上げ。アマゾンと交渉入り再配達有料化に含み。9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を決めた
2016年度：18億6700万個、業界全体では40億1900万個

１章　誤算
アマゾンが会員制サービスを始めた07年度の日本全体の宅配便取扱個数は06年度比１割伸び、初めて30億個を突破。その後も拡大し続け、15年度は37億個に達した。

２章　労使の握手
８割以上が運賃引き上げに賛成

３章　２７年ぶりの値上げ
日経新聞４・２５付けの朝刊１面トップ：ヤマト、５～２０％引き上げる方針を固めた
アマゾンの配送を13年度から本格的に受託したのを機にインターネット通販の荷物が急増。それに合わせて人員も拡大してきた。グループの従業員数は16年度末までの５年間で約２万4000人（14％）増えた。それでも荷物の急増に追い付かず。

おわりに
荷物が多くなる繁忙期に疲弊しており、届先と顔見知りになっていることが多い。荷物が多くなる繁忙期に疲弊している運転手をみて、心配に思う消費者も少なくなかったのだろう。ヤマト運輸が総量抑制と値上げを検討している方針が報道されると、理解を示す意見が大半だった。
宅配クライシスは日本人のおもてなしの精神で提供してきた質の高いサービスが、人手不足で維持できなくなる象徴的な事例となった。

2020/07/06

ネットショッピングという便利なしくみとは裏腹に、物流業界が大変な事になっている事がよくわかる本です。

億を超える荷物量を不足しているドライバーが運ばなければならない事態。

そんな中で起こりがちな、配達先の不在による再配達。

宅配ボックスやコンビニでの受け取り、当日配送の廃止、時間指定の変更によるドライバー休憩時間の確保などの対策は取られていますが、それでもまだまだ問題は山積みのよう。

2020年に入ってからコロナ禍という非常事態が起こり、ネット注文がさらに増える中でどんな対策が行われていくのかが気になります。