不動産格差 日経プレミアシリーズ

長嶋修(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2017/05/12
• JAN: 9784532263409

商品レビュー

2024/02/04

かなり参考になった。
空き家リスクを定性的に考えるための情報が盛りだくさんだった。
生産緑地制度、居住誘導地域、沿線格差、災害可能性、駅距離7分、相続の資金移動、自動車中心社会から鉄道中心社会へ、省エネの義務は2020頃から

2020/02/15

不動産はエージェンシー問題が激しいよなあと再認識
売り手ー書いて
仲介ー借りて/買い手　だけでなく
行政ー不動産業者/家主も
（個人的な欲で不動産立てる→インフラ整備などの社会コストの増大，空き家問題）

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不動産の未来予測本　

2050年の人口体動
→人口一極集中は以前続く，人口が増加する地域はごくわずか．
→人口減少が見込まれているところでも，それが緩やかそうなところを見繕う＆2050年よりも早い出口戦略を立てる．”人口が減るから敬遠”をつく
→仮に自分の居住用でローンを組んで不動産を買う場合，その土地を買う方が良いのかどうかは見ておいた方がいいな

供給を無視した新築建築，相続税対策という本来の用途から逸脱したものもある（ここは最近税制にメスが入ったみたいだけど）
→堅実な需要のある物件を見極め中古物件で買う．

東京一等地のマンション価格は日経平均と連動しているらしい．
→日経平均と給与が必ずしも連動しないサラリーマンには辛いねえ

・自治体の行く末の二分化（国全体or各地域で活かすところ，捨てるところ）

・コンパクトシティ化（その自治体の中で生かすところ，切り捨てるところ）
　災害リスクが高いところはまず外される
　「表層地盤増殖率」

・不動産の実寿命
　[物理的寿命]
　木造22年，RC37年より実際は長い．ちゃんとメンテすれば．これらの数字は減価償却，つまり建物部分の経費化で使う数字に過ぎない
　[社会的寿命]
　昔流行った間取り，リッチ，設備などが今も価値を持つとは限らない，逆も然り

・不動産関連の様々な指数・情報
　「東証住宅価格指数」「不動産取引価格土地総合情報システム」「
　不動産に関するデータベースは未整理，不正確，曖昧　不動産テックで今後変わる？

・不動産価値の評価は情報が揃っていることが大事．単なる駅からの距離，築年数などだけでは見られない時代が来る
「竣工図書」は必ず入手

・中古物件：
　ー新築物件を誰かが勝った瞬間に「中古扱い」
　ー整備が届いているもの，届いてないもの全部玉石混交でひとまとめ→質の良し悪しを見抜く心眼が今後重要．定期メンテの実施有無，改修履歴
　ーマンションの場合は建物全体の状態が健全か，管理組合は回っているか．→「ホームインスペクション」活用

・デザイナーズ物件：
　利便性，メンテ性など犠牲．手出ししない

・見えないところは手を抜かれやすい
　断熱材，上下水道，etc

・申込時点ではキャンセル可能．申込と契約は別
　「仮契約」なんてものは存在しない

2018/06/29

1992年に生産緑地法が改正され、東京23区、首都圏などの政令指定都市において、固定資産税が農地並みに軽減される生産緑地制度が適用された。この適用期限が2022年に迎えて、全国で1万4000ha弱の住宅用地が放出される。

人間の平均寿命推計と同様の手法を用いると、木造住宅の平均寿命は65年、マンションは68〜150年。

ホームインスペクションの費用は、30坪の一戸建てで5〜7万円。3〜4時間でできる。

建築基準法は1981年6月に施行された。1983年以降に完成していれば、新耐震基準で建てられていると考えてよい。

水道の配管は30年経ったら交換時期。金属系の配管は錆びて赤水が出る。

中古住宅の申込みの際に、数万〜10万円程度の申込金を預けるのが一般的。契約に至らなかった場合は、返金される。