土地評価実務ガイド 基本からわかる財産評価基本通達

武田秀和(著者)

• 販売会社／発売会社: 税務経理協会
• 発売年月日: 2016/02/01
• JAN: 9784419062774

商品レビュー

2016/08/22

相続財産に占める土地の割合は高い割に、苦手意識をもつ人が多い。本書はこれから相続税の仕事を増やしたいと思う若手税理士さん、ベテラン事務所職員さん向けに記載されている。基本的な事項の確認とそれに関連する具体的な事例、法令・通達のチェックが一項目ごとに掲載されていて理解が進んだ。まだ本格的に土地の評価に関する専門書を読んだことがないという方は本書から学習してみるとよい。
P123
倍率地域の宅地については固定資産評価基準を策定する際に斟酌済みですので、原則として不整形地、無道路地等の画地調整は行いません。なお、倍率地域であっても広大地評価は適用できます。
P257
構築物の賃貸借は借地借家法の保護を受けません。そのため構築物の賃借人の構築物及び敷地に対する権利はありません。構築物の敷地は他人の権利がない土地ですので、自用地としての価額で評価します。