経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策

デヴィッド・スタックラー(著者), サンジェイ・バス(著者), 橘明美(訳者), 臼井美子(訳者)

• 販売会社／発売会社: 草思社
• 発売年月日: 2014/10/01
• JAN: 9784794220868

商品レビュー

2026/06/14

「経済政策で人は死ぬ」

というのが本書の結論になる。
アメリカ、イギリス、アイスランド、ギリシャ、ロシア(旧ソ連)の例を用いて、経済危機に際した時、政府が国民の命を守るために以下を行うべきとしている。

◾️医療・公衆衛生の予算を削減しない。
◾️手厚い再雇用支援プログラムを用意する。

誤った経済政策が人命にもたらす影響を知れたので、政治家・政党の公約を見る際は、よくよく注意しようと思う。

2025/12/18

著者は、各国の具体的な事例とデータをもとに、「国民の命は経済政策に左右される」という明確な答えを示している。

緊縮政策による社会保障費の削減は、『人はどこまで合理的か』の7章で語られた信号とノイズの話に近いと思った。
不正受給という「ノイズ」にばかり注目することで、本来支援を必要とする人々という「信号」まで切り捨ててしまう。ソ連崩壊後のショック療法やアジア通貨危機での各国の対応から見えてくるのは、経済が崩壊したから人が死んだのではなく、その後に選ばれた政策によって人が死んだという重い指摘だ。

一方で、マレーシアやアイスランドのように緊縮を拒否し社会を守る選択をした国の回復例も示される。特に、金融危機の責任を国民全体に負わせるのではなく、責任の所在を明確にしたアイスランドの対応は、責任の所在を曖昧にした日本の原発事故後の東電の対応との違いを痛感させた。

また、予防にこそコストをかけるべきだという議論はもっともで、日本の国民皆保険制度のありがたみを改めて感じた。病院に「行かない」と「行けない」では、雲泥の差がある。

住宅、雇用、医療といった基盤が失われたとき、影響は個人の問題にとどまらない。自分自身も、もし職を失い、支援から漏れてしまったらどうなるのかと想像してゾッとした。

この本は、経済政策を数字や制度の問題としてではなく、人間の命と生活に直結するものとして描いている。今は幸せに暮らしていても、政策次第で誰もが弱者になり得るという現実を突きつけられ、自分がどの立場に立たされるかを想像せずにはいられなかった。

2025/07/06

メモ→ https://x.com/nobushiromasaki/status/1941702047537168663?s=46&t=z75bb9jRqQkzTbvnO6hSdw