経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策

デヴィッド・スタックラー(著者), サンジェイ・バス(著者), 橘明美(訳者), 臼井美子(訳者)

• 販売会社／発売会社: 草思社
• 発売年月日: 2014/10/01
• JAN: 9784794220868

商品レビュー

2025/12/18

著者は、各国の具体的な事例とデータをもとに、「国民の命は経済政策に左右される」という明確な答えを示している。

緊縮政策による社会保障費の削減は、『人はどこまで合理的か』の7章で語られた信号とノイズの話に近いと思った。
不正受給という「ノイズ」にばかり注目することで、本来支援を必要とする人々という「信号」まで切り捨ててしまう。ソ連崩壊後のショック療法やアジア通貨危機での各国の対応から見えてくるのは、経済が崩壊したから人が死んだのではなく、その後に選ばれた政策によって人が死んだという重い指摘だ。

一方で、マレーシアやアイスランドのように緊縮を拒否し社会を守る選択をした国の回復例も示される。特に、金融危機の責任を国民全体に負わせるのではなく、責任の所在を明確にしたアイスランドの対応は、責任の所在を曖昧にした日本の原発事故後の東電の対応との違いを痛感させた。

また、予防にこそコストをかけるべきだという議論はもっともで、日本の国民皆保険制度のありがたみを改めて感じた。病院に「行かない」と「行けない」では、雲泥の差がある。

住宅、雇用、医療といった基盤が失われたとき、影響は個人の問題にとどまらない。自分自身も、もし職を失い、支援から漏れてしまったらどうなるのかと想像してゾッとした。

この本は、経済政策を数字や制度の問題としてではなく、人間の命と生活に直結するものとして描いている。今は幸せに暮らしていても、政策次第で誰もが弱者になり得るという現実を突きつけられ、自分がどの立場に立たされるかを想像せずにはいられなかった。

2025/07/06

メモ→ https://x.com/nobushiromasaki/status/1941702047537168663?s=46&t=z75bb9jRqQkzTbvnO6hSdw

2025/05/31

不況対策で緊縮/緩和政策をとった国同士を比較した研究結果から、緊縮政策は回復を遅延させ、公衆衛生へ深刻なダメージを与えると総括した本。
日本で暮らしていると公衆衛生の悪化、失業という概念に実感が持ちにくいが、国民の命を守るために緊縮は悪手だという実態が様々なパターンで提示される。
特に市場に任された医療分野は不況時に需要と供給のマッチがアベコベになり、公衆衛生が急速に悪化するというデータは生々しいものだった。本書では指摘されていないが、教育なども同様の現象が見られるだろう。
一方、本書でいう「不況」がどのレベルのものなのかは慎重に扱うべきだなと感じた。