地方消滅 東京一極集中が招く人口急減 中公新書2282

増田寛也(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2014/08/23
• JAN: 9784121022820

商品レビュー

2024/10/03

本書は今から10年前、2014年に発行されたものである。
本書は、日本の人口減少にあらためて警鐘を鳴らしたものであるが、何より、日本の地方自治体のうち、896の自治体は「消滅可能性都市」である、自治体そのものが消滅してしまう可能性があると述べたところが、ショッキングであり、当時、相当に話題を呼んだ。
「消滅可能性都市」とは、2010年から2040年までの間に、「20～39歳の女性人口が」5割以下に減少する地方自治体を指す。それは、出産可能な年齢の女性が自治体にいなくなる可能性を示しており、人口の反転は見込めない、というよりも、人口が減少していくことが確実であり、そのままの状態が続けば、将来的には人が住まない土地になってしまうということを警告している。
こういったことが起こるのは、少子高齢化による人口の自然減に加えて、東京圏への人口の一極集中が進んでいるからである。地方の人口は、東京に吸い寄せられ、地方の人口は、自然減に加えて、社会減にもさらされるのである。また、東京は、日本の中でも出生率が最も低い地域である。他の国においても、大都市の出生率は低いのは普通のことであり、出生率が低いのは東京の特殊事情というわけではないのであるが、しかし、出生率が低い地域に社会的移動により人口が集中すると、日本全体の人口減少を加速させてしまうのである。
従って、日本全体の人口問題というのは、下記のように要約できる。
1)日本全体の出生率の低下により、日本全体の人口が減って行く
2)特に地方では、少子高齢化による人口の自然減に加えて、大都市圏、特に東京への社会移動により、人口減が加速度的に進むこととなる
3)東京は出生率がことさらに低い地域であり、そういう地域に人口が集中すれば、日本の人口減を加速してしまう
本書は、おおよそそういうことを警告していたのである。

2024/09/16

（「BOOK」データベースより）
このままでは８９６の自治体が消滅しかねないー。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

2024/05/21

発刊から10年経過したタイミングで、ようやく読みました。
当時のデータや、それを踏まえての今後の人口の推移の予測は、それなりに妥当性・合理性があるのだと思いますが、今後の対策については、官僚がよく作るような「机上の空論」で、現実味がない気がしました。

この本については、日本の人口の推移予測についての危機的な状況を理解し、感じ取ることが大切な気がします。
今後の対策は、それぞれが、それぞれに合った形で考え、実行していくしかない気がします。

ところで、読んでいて気になったのは、もし、少子化対策が成功し、合計特殊出生率が向上し、人口（子どもの数）が増え始めたら、高齢者と子どもに挟まれた年代にかかる負担が、恐ろしく膨らむのではないか、という点。
現代日本では、高齢者を支えるための負担が重い一方で、子どもを支える負担は軽めだと思うのですが、平均寿命がさらに伸びれば（さすがに大きく伸びることはないと思いますが）、高齢者の割合が高止まりするはずなので、子どもの数が増えて、子どもを支える負担まで増えると、その間の年代は、負担に耐え切れなくなるかもしれません。
おそらく、実際には、そこまで子ども（人口）が増えるのは難しいと思われるので、杞憂かもしれません。
が、本気で少子化対策に力を入れるなら、その先にやってくるはずの負担への対応も視野に入れておくべきだと思います。