地方消滅 の商品レビュー

増田寛也(著者)

2024/05/21

発刊から10年経過したタイミングで、ようやく読みました。
当時のデータや、それを踏まえての今後の人口の推移の予測は、それなりに妥当性・合理性があるのだと思いますが、今後の対策については、官僚がよく作るような「机上の空論」で、現実味がない気がしました。

この本については、日本の人口の推移予測についての危機的な状況を理解し、感じ取ることが大切な気がします。
今後の対策は、それぞれが、それぞれに合った形で考え、実行していくしかない気がします。

ところで、読んでいて気になったのは、もし、少子化対策が成功し、合計特殊出生率が向上し、人口（子どもの数）が増え始めたら、高齢者と子どもに挟まれた年代にかかる負担が、恐ろしく膨らむのではないか、という点。
現代日本では、高齢者を支えるための負担が重い一方で、子どもを支える負担は軽めだと思うのですが、平均寿命がさらに伸びれば（さすがに大きく伸びることはないと思いますが）、高齢者の割合が高止まりするはずなので、子どもの数が増えて、子どもを支える負担まで増えると、その間の年代は、負担に耐え切れなくなるかもしれません。
おそらく、実際には、そこまで子ども（人口）が増えるのは難しいと思われるので、杞憂かもしれません。
が、本気で少子化対策に力を入れるなら、その先にやってくるはずの負担への対応も視野に入れておくべきだと思います。

2024/04/20

著者、増田寛也さん、どのような方かというと、ウィキペディアには次のように書かれています。

---引用開始

増田 寛也（ますだ ひろや、1951年〈昭和26年〉12月20日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。第6代日本郵政取締役兼代表執行役社長兼CEO。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授。

---引用終了

で、本作の内容は、次のとおり。

---引用開始

このままでは８９６の自治体が消滅しかねないー。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

---引用終了

2014年刊行の作品なので、10年位前の作品。
日本の人口減は2011年から連続しているらしいので、本作が刊行された時は、人口減が2～3年連続していた頃になる。

今年（2024年）の4月のNHKによると、

「去年（2023年）の日本の総人口は、推計で１億２４３５万２０００人と、前の年より６０万人近く減り、１３年連続で減少しました。」

2011年から13年連続で減少している。

2023/10/03

少し前の本ですが、人口減少モデルはかなり精度が高く、私の住む地域はこの当時のモデルから大きく乖離していません。
換言すれば、この本で書かれている地方を活性化させる手段を、自分の住む街は実行していないという実情があるということです。

2023/04/27

・第１章から４章までは日本創生会議の報告書から持ってきているようで、役所の典型的な文章でした。文章が退屈。もう少し言うと「何かを言っているようで重要なことは何も言っていない」文章。〜〜が求められる、とか早急な対策が必要である、とか当たり前のことが多い。そしてあまりはっきり書きすぎると、役所の場合は問題になるので、曖昧な表現が多いし、深堀がない。ビジョンだけは我々中央政府が描くから、あとはみんなが実行してくれ、というメッセージ。またHowがない。例えば「地方中核都市に再生産能力があれば人材と仕事が集まってくる」と書いてあるが、まさにこれが日本再生のカギで、ではどうやるの、というHowを深堀してほしい。Howについては地方が知恵を出せという感じになっている。
・前の箇所と重複することですが、典型的な役所の書類なので図表も情報がごちゃごちゃ盛り込まれすぎで極めて読みづらい（１つのグラフに文字を盛り込みすぎちゃダメですよ）。ごちゃごちゃしているほうが資料的価値が高いという間違った価値観がある。お金を払ってまで読む文章の質の高さではない。
・一方で対話編についてはわかりやすく、かつ各人の主張がはっきりしていたので、私は大変満足しました。そして個人的にも同調するところは多かったです。ですから最初から最後まで対話編だけにして欲しかったというのが個人的な感想（折々に人口分析結果を取り上げてくれれば良い）。分析の内容うんぬん以前に文章力の問題で、前半でフラストレーションがかなりたまりました。

2022/10/14

増田寛也（1951年～）氏は、東大法学部卒、建設省勤務（その間、千葉県警、茨城県庁等への出向あり）、岩手県知事（3期）、総務大臣（内閣府特命担当大臣）、東大公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問等を経て、現在、日本郵政（株）社長。
私は新書を含むノンフィクションを好んで読み、興味のある新刊はその時点で入手するようにしているが、今般、過去に評判になった新書で未読のものを、新・古書店でまとめて入手して読んでおり、本書はその中の一冊である。（本書は2015年の新書大賞）
本書は、著者が座長を務めた、民間の政策提言機関「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」が、2014年に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」の検討結果を中心に書籍化したものである。いわゆる「増田レポート」と呼ばれる報告書の中では、全国の896の自治体を「消滅可能性都市」として名指しで公表したことから、その反響は非常に大きかった。
私は、消滅可能都市が名指しされているということで、少々悪趣味なレポートという印象を持っていたのだが、本書を読んでみると、内容は事実・データに基づいた至極真っ当なもので（当然と言えば当然なのだが）、広く認知されて然るべきものである。尚、消滅可能性都市については、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をベースに、その前提を、「地方からの人口流出は一定の収束がある」から、「現在と同程度の人口流出が今後も続く」に変えたもので、その結果、2010～40年の30年間に、人口の「再生産力」を示す20～39歳の女性人口が50%以下に減少する市区町村は、全国1,800の地域の49.8%に当たる896（うち、人口1万人未満となるのは全体の29.1％の523）と推定され、それらの地域は存続できなくなる可能性が高いとされたのである。
そして本書では、その原因を、①日本全体の人口減少と、②地方から大都市圏への人口（特に若年層の）移動とし、それぞれへの対応の提言がなされている。①については、若年層の収入の安定化（「若者・結婚子育て年収500万円モデル」）、結婚・妊娠・出産・子育ての支援、ワークライフマネジメントの推進、女性活躍・登用の推進、高齢者の再活用、海外高度人材の受入れ、②については、地方中核都市の機能・再生産能力の向上、小規模自治体のコンパクトシティ化、子供や若者にとっての魅力ある街作り、中高年の地方移住の支援、スキル人材の中央から地方への再配置、地方金融の再構築、農林水産業の再生、等で、（今や）特段目新しいものではないが、コロナ禍により否応なく進んだ働き方改革や生活様式の変化は、これらの対策推進の後押しになるだろう。また、実際に若年女性人口が増加している自治体を、「産業誘致型」、「ベッドタウン型」、「学園都市型」、「コンパクトシティ型」、「公共財主導型」、「産業開発型」の6つのモデルに分類した上で、「産業開発型」で成功している、秋田県大潟村（農業）、福井県鯖江市（中小製造業）、北海道ニセコ町（観光）、岡山県真庭市（林業）等の取り組みも紹介されている。
更に、巻末には、藻谷浩介氏、小泉進次郎氏と宮城県女川町長・須田善明氏、慶大教授・樋口美雄氏との、3つの対談が載っているが、私は今般、藻谷氏の『デフレの正体』、『里山資本主義』も併せて読んでおり、全体としての認識が深まった。
日本に起こっている事実、また、（対策を打たなければ）遠からず必ず起こる状況を、正しく認識するために、一読しておいていい一冊だろう。
（2022年10月了）

2022/09/23

限られた人の学術問題だった人口減少を、一気に政策課題、社会課題に引き上げた（というよりブームにした）本をようやく一読。
この問題に関心のある人にとっては大きなテーマはすでに馴染みがあるけれど、馴染みがあるものにしたのが2014年のこの本だとも言える。
ポイントは、やはり具体的に消滅する自治体の名を挙げたことだろう。自分ごと化させるにはこらは取るべき手法。

政策支援で出生率は上げられても、手を打つのが遅いと効果は出ない。なぜなら子どもを産む若い世代の女性の絶対数が減ってしまっては、一人当たりのこどもの数が増えても焼け石に水だから。だからこそ一刻も早く、と言っているうちに時代はコロナ禍に、、、

すべての自治体を均等に救おうとしても不可能、せめて各地方の拠点都市を人口流出の防波堤に、すなわちダム化する、という指摘も考えさせられる。

個々人の生き方に関わる問題だけに意見を言うにはデリケートさが必要なテーマだし、実際いろいろな考え方があってよいが、こどもを産みたい、育てたい、という望みを持つ人のことを社会全体で応援すること、くらいは実現できる国力を維持できないものか。

2022/08/21

子育てに適さない東京に人口が一極集中することによって人口急減社会が訪れ、地方には人がいなくなり消滅するという恐ろしい予測について書かれていた。
出版から8年たった今も特に日本としては危機感を持っているようには思えないが、子供を産みやすくするため不妊治療が保険適用になったことは（この本の提言を元にしたのかはわからないが）前には進んでいる気はする。
また奇しくもコロナの蔓延でリモートワークが普及し始めているのも東京一極集中を避けるための追い風になるはず。
自分も消滅可能性都市ではないが地方に住んでいるため、政府にはこの問題に対して真剣取り組んでもらえるとありがたい。

2022/03/06

コロナ禍の前に書かれた内容で東京一極集中を危惧する内容だが、今の時点で読んでみるとコロナ禍によってリモートワークが進んだことで、東京から地方への人口移動が始まってることは、唯一の救いかも知れないと感じた。

2021/12/23

この本は人口急減の問題を世の中に広めてくれた事が一番すごいところ。7年前の本だけど社会は変化しているのかな？状況は更に悪くなっている気がする。人口減少は本当に大変な問題だと思っていて、自分が住んでいる市町村は、この先どうなるのだろう？と不安になる。とともに自分に何ができるだろうか？と考えさせてくれる。

2021/09/22

１極集中がだめと書かれてるがたしかにだめなんだろうけど、現実的にそうなってるものはしょうがないし、それに対する改善策もないよね。
そもそも論として、少子化自体が悪いことっていうニュアンスが感じられて常々疑問に思う。
地方消滅？するだろう。しょうがないよね。皆の選択なのだから。

著書でもちらっと書かれてるが大事なのは撤退戦だよね。いかに軟着陸するかが大事。そこについて書かれてたらよかったんだけど全然だったので残念。