地方消滅 東京一極集中が招く人口急減 中公新書2282

増田寛也(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2014/08/23
• JAN: 9784121022820

商品レビュー

2024/05/21

発刊から10年経過したタイミングで、ようやく読みました。
当時のデータや、それを踏まえての今後の人口の推移の予測は、それなりに妥当性・合理性があるのだと思いますが、今後の対策については、官僚がよく作るような「机上の空論」で、現実味がない気がしました。

この本については、日本の人口の推移予測についての危機的な状況を理解し、感じ取ることが大切な気がします。
今後の対策は、それぞれが、それぞれに合った形で考え、実行していくしかない気がします。

ところで、読んでいて気になったのは、もし、少子化対策が成功し、合計特殊出生率が向上し、人口（子どもの数）が増え始めたら、高齢者と子どもに挟まれた年代にかかる負担が、恐ろしく膨らむのではないか、という点。
現代日本では、高齢者を支えるための負担が重い一方で、子どもを支える負担は軽めだと思うのですが、平均寿命がさらに伸びれば（さすがに大きく伸びることはないと思いますが）、高齢者の割合が高止まりするはずなので、子どもの数が増えて、子どもを支える負担まで増えると、その間の年代は、負担に耐え切れなくなるかもしれません。
おそらく、実際には、そこまで子ども（人口）が増えるのは難しいと思われるので、杞憂かもしれません。
が、本気で少子化対策に力を入れるなら、その先にやってくるはずの負担への対応も視野に入れておくべきだと思います。

2024/04/20

著者、増田寛也さん、どのような方かというと、ウィキペディアには次のように書かれています。

---引用開始

増田 寛也（ますだ ひろや、1951年〈昭和26年〉12月20日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。第6代日本郵政取締役兼代表執行役社長兼CEO。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授。

---引用終了

で、本作の内容は、次のとおり。

---引用開始

このままでは８９６の自治体が消滅しかねないー。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

---引用終了

2014年刊行の作品なので、10年位前の作品。
日本の人口減は2011年から連続しているらしいので、本作が刊行された時は、人口減が2～3年連続していた頃になる。

今年（2024年）の4月のNHKによると、

「去年（2023年）の日本の総人口は、推計で１億２４３５万２０００人と、前の年より６０万人近く減り、１３年連続で減少しました。」

2011年から13年連続で減少している。

2023/10/03

少し前の本ですが、人口減少モデルはかなり精度が高く、私の住む地域はこの当時のモデルから大きく乖離していません。
換言すれば、この本で書かれている地方を活性化させる手段を、自分の住む街は実行していないという実情があるということです。