発送電分離の政治経済学 世界の電力セクター改革からの教訓

長山浩章【著】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2012/06/30
• JAN: 9784492800843

商品レビュー

2013/05/01

　筆者は、「発送電分離は必ず実施すべき」、という立場から、海外の電力改革の経緯を丁寧に調べたうえで、発送電分離メリットありというデータを引っ張り出して、改革案を提示している。
ここまでの調査結果は、評価に値するが、筆者の論理が成立するには、仮定条件が多すぎる。
　例えば、発電、小売りが自由に競争が始まれば電気代は下がるという点について、現在、発電、送電、配電、販売のコストは、ひとつの社内で行うため、経費は一度しかかからないが、分離後は、重層的に独立会社が経費をかけるので、結果、高くつくのではないか。
　自由化の前提は、コストのパススルーであるとされる。
ところが、海外でも、公共料金には、政治の介入が繰り返され、結果、事業者が破たんし、電力危機を迎えている。
　昨今の関西電力の値上げ査定でも、過分の政治介入により、パススルーできなかった。この状態では、諸外国と同じ道を歩むのではないか？
　現在は、地域独占で問題だとされるが、分離後は、全国独占の送電会社ができる。こんな組織が経済性を発揮できるのか？
　そして、最大の問題は、公正な規制機関の存在が欠かせないという点。
そんな規制機関が今までに存在したか？
　学者の理想論であるという前置きをつけて、電力分野に精通する人で、発送電分離を勉強したい人は、精読してもよいだろうが、その他の人は、誤解をするので、おススメしない。