20歳からの社会科 日経プレミアシリーズ

明治大学世代間政策研究所【編】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2012/03/23
• JAN: 9784532261542

商品レビュー

2014/03/10

明治大学に設置された「世代間政策研究所」の研究成果を取りまとめたもので、大学の研究者に加わってライフネットの岩瀬さんも原稿を書いている。高齢化社会では、選挙で若者向けの政策が尊重されにくくなり、負担の先送りが発生しやすくなる。この点はサンデル教授も「未来からの搾取」という表現で警告しているわけだが、本論では、感情論に囚われず、冷静に数字を列挙して、ではどうすればよいかという新提案が述べられていてとても参考になる。選挙だけでなく、年金、国債、外交、安全保障、教育など、取り上げられているテーマは実に幅広く、つまり様々なことを考えなければならないと言うこと。本文冒頭で示されているドイツ連銀総裁の「選挙権を持たない為に現役世代から巨額の負担を先送りされている将来世代。彼らは自らできる唯一の選択をしている。それは生まれてこないことである。」というメッセージは、この問題の深刻さを象徴しているように感じる。

2012/06/18

今の２０代世代として読むと、高齢者中心でなく若者に対してこそ社会保障政策をすすめて欲しいと強く思ってしまう書。最後の環境問題に関して、今の世代と将来(まだ生まれていない)世代にわたる問題であるため、簡単に経済問題として処理しきれない、というのに納得させられた。

2012/06/17

　　明治大学に世代間政策研究所というのがあるらしく、そこがまとめた提言集。

(1)年代別に投票するとか、これはちょっと高齢者で固まっている日本の国会では法律は通りそうもないなと思う。

(2)とにかく、僕ぐらいから損している年金、医療、介護については、自分ぐらいは給付金などを減らしてもいいので、若い人の負担を軽減すること。社会保障をこれ以上充実するなんて正気のさたとは思えない。いくら選挙対策とはいっても、ひどすぎる。

　ただし、社会保障をちゃんと持続可能にするという仕組みをつくらないでおいて、消費税だけを先行してあげるというも無責任だと思う。ここは、財務省ががんばってほしい。

(3)この本にはまったく触れていないが、日本の現在の若者自体の進取の気性は決してしてたものではない。大会社の経営幹部よりずっと既得権にとらわれずに、日本の社会を改革する力があると思う。

　かれらの知恵、能力を、ファイナンスなどでカバーしつつ、口をださないで、起業を促進していくのがいいのではないか。かれらの力をもっと信頼してまかそうじゃないかと思う。