消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし

小室直樹【著】

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2012/03/24
• JAN: 9784828416625

商品レビュー

2022/10/22

　日本はデモクラシー国家ではない。このことが痛切に理解できる一冊。
　憲法は本質的に慣習法。だから、条文に明文化されていようといまいと、一度前例が確立されてしまうと、それが憲法の一部になってしまう。立派な憲法があっても独裁化する途上国は多い。これは慣習で民主的手続が死文化されてしまうからだ。魂のない仏像と同じ、単なる抜け殻だ。
　現在の日本も「税制は国民的議論によらず、一部の専門家が陰に隠れて進めるべし」が慣習化されてしまった。小室博士の説明通り、30年後の令和の日本は税制に限らず「何も知らされない」非民主的国家になっている。
　一部の専門家（分科会？や専門家（世界的に笑いものだ）によって国論が決定され、枠珍推進やマスク強制社会が実現している昨今だが、その土壌風土は広く蔓延している。
　「国会で決まったのだから民主的な手続は経た」というのは、国民が事前に十分な情報を得て判断ができることが必須。デモクラシー国家では「公正な手続」が最重要。その手続においてまともな議論も討論もなく税制（消費税）が決められているのはデモクラシーとはいえない。
　「統一教会の信者か」を国会で問うた野党議員に非常識と非難を浴びせた人達は、この本によれば、プライバシーの本質が分かっていないことになるだろう。
「宗教はプライバシーです、私人ならそう言えるが、それは断じて公人が言えることではあり得ない。（p111)」。

2014/02/23

小室は消費税の簡易課税制度（※売上の20％を付加価値と見なし、これに消費税を貸す。残りの80％は仕入れと原材料費と見なされる）が脱税の温床であると指摘する。それどころか「脱税制度そのもの」であると言い切る。
http://sessendo.blogspot.jp/2014/02/blog-post_8447.html

2012/09/20

「ソビエト帝国の崩壊」などで有名な小室氏（故人）の旧著の復刊です。
この方は天下の奇人のようにも思われていますが、これもなかなかｗ
大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と挫折した付加価値税導入について、竹下内閣が「インボイス無しの帳簿方式による前段階税額控除」「高すぎる免税点」「簡易課税制度」により中小企業の拒否感をなんとかクリアし、消費税を導入したいきさつを書く歴史の本ですね。
消費税の話は全体の3分の1くらいですね。
消費税導入の歴史的経緯は、日本公認会計士協会の「我が国の消費税の現状と今後の方向性について」が詳しいです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24_11.html