日本大災害の教訓 複合危機とリスク管理

竹中平蔵, 船橋洋一【編著】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2011/12/17
• JAN: 9784492395653

商品レビュー

2012/03/08

震災一年ということで読んだ。論文集。あらためて当時の記憶を呼び起こし、事実を確認するにはいいかな。竹中信派としては震災という視点をとおしてもやっぱり竹中経済学が貫かれてて安心。全体としては知ってることもおおい。まだまだ復興の端緒にすぎないことを実感できます。

2011/12/26

　タイトルで職場の本屋の平積みから購入。

　英語、中国語、韓国語でも同時出版が売り。

　中身であまり目新しい情報なし。

　自分が初めてしったもの

（１）国際ケーブルが茨城や千葉にあがるものを中心に東日本大震災で切断され、これによって大口通信ユーザーの金融機関等が日本からはなれてしまったこと。（ｐ３８４）

（２）震災後、東京にある大使館を閉めたのは、ドイツ、オーストリア、スイスなど32カ国におよんだ。（ｐ１２７）

　指摘としてももっともと思った点。

（１）日本には放射性物質を規制し、取り除く根拠となる法律がない。廃棄物処理法など環境関係の法律は放射性物質の対象外としている一方で、原子炉等規制法は原発施設とその敷地内を対象としている。（ｐ３１３）

（２）官邸中堅幹部の発言として「危機のときはむだをもっと持っていないとうまくいかないのかなと思った。一つは自衛隊、一つは国土交通省の出先事務所だ。」（ｐ３２３）

　あいかわらず、経済学者は実態を知らないなと思った点。

（１）竹中平蔵氏「大震災で街並みがねこそぎ失われた場合には、サンク・コストがゼロになるという特殊な状況が出現する。したがって通常ではとうてい実現不可能な大胆な計画を実行することが可能になる。」（ｐ１７３）

　その後、竹中氏は、後藤新平の帝都復興計画の大風呂敷を説明するが、まず、歴史的事実として、後藤新平の帝都復興計画はその前に務めていた東京市長時代の市区改造計画がもとになっていることを理解していない。

　また、建物が密集しているところで事業が進みにくいのは、単に建物があるからではなく、権利関係が輻輳しているからで、建物が津波でなくなっているからといって大胆な事業がしやすくなるわけではない。

　そこには、むしろ災害によって物理的精神的に傷ついて一人一人の被災者がいるのであって、その方々の同意を形成していることがどんなに大変かを竹中氏は理解してほしい。

　その他、通り一遍の記述が多く、えるものはあまりなかった。立ち読みを薦めます。