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霞が関「解体」戦争
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 草思社 |
発売年月日 | 2008/12/01 |
JAN | 9784794216816 |
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霞が関「解体」戦争
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商品レビュー
3.7
3件のお客様レビュー
2008年に出版された書籍です。 2002年に道路民営化からずっと官僚と戦っている姿は敬服に値します。 情報公開(エビデンス)、定量データに基づく議論。 口先だけの評論家が多い中、行動力をも伴った希有な人材です。 東京都副知事としての今後の活躍を期待します。 民主党政権で一番...
2008年に出版された書籍です。 2002年に道路民営化からずっと官僚と戦っている姿は敬服に値します。 情報公開(エビデンス)、定量データに基づく議論。 口先だけの評論家が多い中、行動力をも伴った希有な人材です。 東京都副知事としての今後の活躍を期待します。 民主党政権で一番期待されていたことだったのですが。。。 ------------------------------------------ 以下、本文中の気になったところのメモ。 国の公務員三十三万人のうち、二十一万人が地方支分部局に属している。二重行政、三重行政になっている。 地方と国の役割分担について非常に不明瞭な部分が多いところをできるだけ分かりやすくする。会議の公開を含め、住民の利益の側にたってよくわかるようにしたい。 この国を元気にするための地方分権とは、つまり、「霞ヶ関解体計画」である。 国土交通省では二万人強が地方整備局に属する。 地方整備局には国道事務所や河川事務所がある。 道路は国道事務所、河川は河川事務所、河川国道事務所もある。 河川関係が7000人、国道関係者が6000人くらいいる。 これから先、振り出しに戻ってしまわぬようにとの歯止め、つっかえ棒のつもりで検討の経過を残しておきたかった。前線の塹壕からの頼り、ぜひ読んで欲しい。
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地方分権改革推進委員である猪瀬直樹の著で、委員会における霞ヶ関官僚達とのやりとりが記録されている。 猪瀬の主張は、これまでの国の紐付き補助金等が何らの検証もなく地方に渡され、無意味な縛りにより、地方の思うがままの公共事業ができなかった。財源を地方に移譲し、特にムダである地方の出先...
地方分権改革推進委員である猪瀬直樹の著で、委員会における霞ヶ関官僚達とのやりとりが記録されている。 猪瀬の主張は、これまでの国の紐付き補助金等が何らの検証もなく地方に渡され、無意味な縛りにより、地方の思うがままの公共事業ができなかった。財源を地方に移譲し、特にムダである地方の出先機関を廃止し、地方自治体に委譲するべきであるとする。 国の出先機関は地方議会の監査を受けるわけでもなく、地方の実情にマッチしないのだという。 彼の鋭い突っ込みに対して、官僚達はのらりくらりと対応する。同じ公務員として、何とも言えない。 しかし、開発局廃止について、彼は主張しているが、談合を問題としている。それが組織的体質となっているのは、議会などの監視が及ばない、国の出先機関としての性質が原因だとする。そして開発局の役割については否定しないと。ただ、局を廃止し、北海道の機関として、最終的には土木現業所との統合を提案している。
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開始:20090806、完了:20090806 猪瀬氏が役人に対して「ダメだダメだ」と言い、それに対して役人が「それはこういう理由が…」と言い訳する構図がほとんど。そもそも「ダメだダメだ」と言ったところで、役人が「はい、その通りです」なんてなるわけがない。そういう意味で議論のも...
開始:20090806、完了:20090806 猪瀬氏が役人に対して「ダメだダメだ」と言い、それに対して役人が「それはこういう理由が…」と言い訳する構図がほとんど。そもそも「ダメだダメだ」と言ったところで、役人が「はい、その通りです」なんてなるわけがない。そういう意味で議論のもっていきかたが稚拙に感じた。また、主観的にその建物は意味がない、その仕事にこの人数は多すぎる、その建物は面白くない、という指摘をするだけでも不十分だと思う。そのあたりをもう少し定量化させていけばよいのではないか。そのためには、猪瀬氏自身が現場に出て調べるのも重要ではあるが、地方分権推進委員会としてきちんとスタッフをつけてそういう調査業務がきちんとできる体制にしないといけないのではないか。有識者だけではやはり限界があるだろう。ただ、そうはいっても、問題の指摘はもっともであり、もはや時代にそぐわない法律を根拠に官僚が仕事をしていたりする事例がたくさんある。そうした点を表に出した点は評価に値すると思う。以下、気になった言葉。三笠フーズの事故米の農政事務所の仕事。目的がないのに存在するのが農政事務所という出先機関。官僚組織の問題点は縦割りと情報開示のなさだろう。皇居も縦割り管理、だから統一感のない雑然とした植栽になっている。結論は「成り行き」でこうなっているということ。夕張市の「ロボット大科学館」、「知られざる世界の動物館」、遊園地。だんでもありという世界を借金に借金を重ねてつくった。官僚機構がつくった基準によってひも付き補助金で地方を縛っているかぎり、自由、自己責任の発想も生まれない。地域が自ら創意工夫をこらすことができる制度設計に変えていかなければならない。役所が需要者のニーズに追いついてくる必要はない。要するに開放してくれれば、保育所そのものがおのずから新しい産業として替わっていくはず。介護福祉施設も「基準」をきちっと決めてしまうと、その工夫の芽を摘んでしまう。だから、余地がないと、このまま話が絶望的なままなのです。出先機関という非常に宙ぶらりんな機構というものは官製談合を生みやすいのではないか。一級河川はモグラの穴まで調べろ!?河川国道事務所。一回できた組織をどうしても維持しなければならにということも問題の背景にあるのでは。雲仙普賢岳資料館、雇用・能力開発機構、港湾整備局。21世紀職業財団とか何をしているのかさっぱりわからない。夕張市が補助金をあてにしてハコモノを作ったのは明らか。全国どこでも似たり寄ったりの画一的な基準をあてはめては街づくりは難しい。
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