霞が関「解体」戦争

猪瀬直樹【著】

• 販売会社／発売会社: 草思社
• 発売年月日: 2008/12/01
• JAN: 9784794216816

商品レビュー

2025/05/24

「霞ヶ関のカフカ的状況」
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51294998.html

2012/07/30

2008年に出版された書籍です。

2002年に道路民営化からずっと官僚と戦っている姿は敬服に値します。
情報公開（エビデンス）、定量データに基づく議論。
口先だけの評論家が多い中、行動力をも伴った希有な人材です。
東京都副知事としての今後の活躍を期待します。

民主党政権で一番期待されていたことだったのですが。。。

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以下、本文中の気になったところのメモ。

国の公務員三十三万人のうち、二十一万人が地方支分部局に属している。二重行政、三重行政になっている。

地方と国の役割分担について非常に不明瞭な部分が多いところをできるだけ分かりやすくする。会議の公開を含め、住民の利益の側にたってよくわかるようにしたい。

この国を元気にするための地方分権とは、つまり、「霞ヶ関解体計画」である。

国土交通省では二万人強が地方整備局に属する。
地方整備局には国道事務所や河川事務所がある。
道路は国道事務所、河川は河川事務所、河川国道事務所もある。
河川関係が7000人、国道関係者が6000人くらいいる。

これから先、振り出しに戻ってしまわぬようにとの歯止め、つっかえ棒のつもりで検討の経過を残しておきたかった。前線の塹壕からの頼り、ぜひ読んで欲しい。

2009/10/23

地方分権改革推進委員である猪瀬直樹の著で、委員会における霞ヶ関官僚達とのやりとりが記録されている。
猪瀬の主張は、これまでの国の紐付き補助金等が何らの検証もなく地方に渡され、無意味な縛りにより、地方の思うがままの公共事業ができなかった。財源を地方に移譲し、特にムダである地方の出先機関を廃止し、地方自治体に委譲するべきであるとする。
国の出先機関は地方議会の監査を受けるわけでもなく、地方の実情にマッチしないのだという。
彼の鋭い突っ込みに対して、官僚達はのらりくらりと対応する。同じ公務員として、何とも言えない。
しかし、開発局廃止について、彼は主張しているが、談合を問題としている。それが組織的体質となっているのは、議会などの監視が及ばない、国の出先機関としての性質が原因だとする。そして開発局の役割については否定しないと。ただ、局を廃止し、北海道の機関として、最終的には土木現業所との統合を提案している。