- 中古
- 店舗受取可
- 書籍
- 書籍
電気通信事業法逐条解説
定価 ¥5,170
1,375円 定価より3,795円(73%)おトク
獲得ポイント12P
残り1点 ご注文はお早めに
発送時期 1~5日以内に発送
店舗受取サービス対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料!
店舗到着予定
1/2(木)~1/7(火)
商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 電気通信振興会 |
発売年月日 | 2008/01/01 |
JAN | 9784807605170 |
店舗受取サービス
対応商品
店舗受取なら1点でも送料無料!
さらにお買い物で使えるポイントがたまる
店舗到着予定
1/2(木)~1/7(火)
- 書籍
- 書籍
電気通信事業法逐条解説
商品が入荷した店舗:0店
店頭で購入可能な商品の入荷情報となります
ご来店の際には売り切れの場合もございます
オンラインストア上の価格と店頭価格は異なります
お電話やお問い合わせフォームでの在庫確認、お客様宅への発送やお取り置き・お取り寄せは行っておりません
電気通信事業法逐条解説
¥1,375
残り1点
ご注文はお早めに
商品レビュー
5
1件のお客様レビュー
- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
電気通信事業法の逐条解説の最新版。 3公社5現業と言われていた国営事業だった電電公社がNTTになるにあたって大改訂した電気通信事業法。 段階的に法律が改定されているため、数年ごとによく見直さないと、現実と法律が乖離しているかどうかが確かめられない。 インタネット技術の変遷と、携帯電話の急進、スマートフォンと呼んでいる多機能端末の展開など、法律が想定していることと何が乖離しているか、解釈で網羅できるかどうかなど。 ところで電話加入権について、段階的に解消しようとしていることが、法律にどのように反映しているのだろうか。 電話加入権の解消がよいことなのか、社会的合意は進んでいるのだろうか。
Posted by