農協に明日はあるか

先崎千尋【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済評論社/日本経済評論社
• 発売年月日: 2006/10/25
• JAN: 9784818818972

商品レビュー

2011/01/11

◎企業参入は別の意図
農業に資本投下を本気でしようと考える企業があるだろうか。別の意図すなわち土地投機が狙いなのではないか。優良農地は同時に優良土地や工場団地になる。山間部なら廃棄物処理場やゴミ捨て場になる。

◎山下論文に反論しよう
『わが国の農協は流通特化型の農協であり、組合員の零細性をみずからの協同によって克服し、産業資本や流通資本への対抗力として機能し、役割を果たしてきた。しかし制度改革や流通の変化によって、農協の存在意義は失われてきている。』三重大　石田正昭

◎日本生協連の提言
取り締まり農政を進める農水省のスタンスと一緒。単位生協レベルではさまざまな産直が生産者や農協と一緒に取り組まれているが、担い手になれそうもないばあちゃんや母ちゃんたちの元気な活動は切り捨てられてしまうのだろうか。工業の論理を農業にも適応しろというのでは、財界の要求とまったく同じではないか。

◎意欲のある人が、農業をやることは現在でも出来る。そのことを隠れ蓑にして、株式会社の農地取得を認めるべきだ、という財界の意向を代弁しているのではないか。

◎現場では産直農家に納品価格を30％下げることに同意しなければ取引をやめる、ということもすでに起きている。

◎提言の問題点
①工業の論理を農業にも適応させろという財界の要求と同じ
②関税の逓減を国内であえて主張することは、わが国の稲作・酪農を瀕死に追いやるものだ。
③国内生産だけでは足らないのだから、輸入するのは当たり前という主張
④協同組合の一員である生協がなぜ財界の言うことと同じことを提言するのか分からない

◎背景は生協の経営危機にあると見ている。

◎現代の農協批判の本質的な要因は、グローバリズムを支配している至上主義にある。その特徴は、強気を助け、弱きをくじくこと。長期不況の中から、企業が新たな事業分野として農業・農村に目を向け始め、それが株式会社の農地取得や瀋陽共済事業分野などの提言につながっている。

◎協同組合の武器は、人間関係と情報公開にある。

◎日本農業の最大の特徴は家族農業経営だ。だから販売、購買組合だけでは不十分で、信用共済事業など総合農協であって初めて農業経営を支えられる。
しかし農協にももんだいがある。巨大化したJAバンクは文化・分割論の論拠になるし、共済代理店制度の導入も組合員の相互扶助という協同組合主義を失ったと見られる。農協が取り組むべきことは、農協理念の復活。