産業再生機構 事業再生の実践(第3巻) 事業再生計画の実行

産業再生機構(著者)

• 販売会社／発売会社: 商事法務/商事法務
• 発売年月日: 2006/10/13
• JAN: 9784785713607

商品レビュー

2012/10/13

旧産業再生機構の出版シリーズ最終刊。
感想。財務リストラの章はビビっとこない。ケースバイケースで一般化しにくいのだと思う。再生計画のモニタリングの章は事細かに記載あり、ただこの章もどうしても表面だけになっているように思う。重ね重ねだけど、やはりノウハウを一般化するのが難しい業務なのだろう、一つでも多くのケースを経験するなかでしかノウハウは身に付かないのだろう。
備忘録。
・機構の出資する優先配当株の配当金は、社債のクーポンに近い性質を繁栄させつつ、業績連動型にすることで工夫。
・当たり前の事を当たり前にやることが事業再生で大事なこと。それが出来なかったから再生が必要になった。
・再生計画の中では財務リストラ、事業リストラ、組織改革、戦略策定、組織再編、全て同時平行で進める。優先順位をつけるとし、劣後部分を設けるのは言い訳に過ぎず、そんな組織だから再生が必要になった。
・タイムリーなモニタリングを続けるには、月次決算等のデータが直ぐに集められ、共有できるような管理体制が必要。大抵それができていない。
・モニタリング期の人件費と人事考課は慎重に。人件費削減がトップラインの減少やモチベーション低下に繋がってしまうとつらい。
・再生にウルトラＣはなく、再生計画がスタートしたら、一つ一つ根気強く積み重ねていくことが求められる。

そんなとこ。