2008年 破綻する家計 生き残る家計 あなたの資産を確実に守る方法

荻原博子(著者)

• 販売会社／発売会社: ダイヤモンド社/ダイヤモンド社
• 発売年月日: 2005/01/07
• JAN: 9784478600436

商品レビュー

2018/10/14

"２００５年４月に発売された本。この時点から家計に及ぼす影響を予測した本。著者はファイナンシャルプランナー。
マンションの老朽化の問題。築３０年を超えるマンションが全国に１００万戸→立て替え費用は新築マンションと同額。
少子化問題、年金問題、国の財政など不安要素あり。
今から、借金のせず、現金を持て。インフレ対策は、インフレになったときに対応すればよい。預金封鎖が起こる可能性はきわめて低い。などなど"

2012/04/10

小泉氏がまだ首相をやられている２００４年頃に萩原氏によって書かれた本です、まだレビューを書いていなかったのでこのたび読んでみました。

サブタイトルにある”確実に資産を守る方法”は、一言で言えば「無駄な借金はしない、したとしても繰上げ返済等で、出来る限り少なくする、デフレなので現金を持っていることは有利」ということのようです。

私も個人的には、株などをやってみましたが、この５年間で考えるとプラスマイナスゼロというのがその総括で、いろいろ勉強できた点は良かったと思いますが、実績だけで見れば現金で持っていても変わらなかったという感じです。

自分が体験したことの価値をどう考えるかは、個人の問題なので損得とは別の次元の議論になることでしょうか。また、最後に書かれてあった究極の財産保全法（ｐ２１１：家族仲良く）は、その通りだと思いました。

以下は気になったポイントです。

・１９９７年の通貨危機時に日本が経済破綻しなかったのは、大量の外貨を持っていたからと、外国資本の参入も少なかったから（ｐ２２）

・韓国において経済破綻とともに起きたのが、金利の急上昇、破綻前のあ１３％だった住宅ローン金利が、約2倍の２７％になった（ｐ２８）

・韓国では月々に家賃を支払うのではなく、前もってまとまった金額を大家に預ける、大家はそのお金を銀行へ預けて発生する利息を家賃収入にあてる（ｐ３０）

・韓国の経済破綻により、サラリーマンは何か特技を持たなくてはいけないと思い始め、大学院に通う人も多い（ｐ３４）

・韓国では現役世代の１５％がカード破産に陥っていて、戸籍にも掲載される、ただし恩赦（大統領の交代）があるとそれが消える（ｐ３９）

・今まで国家が破綻しているのは、戦争などで国そのものが破壊される（イラク）か、外国に多額の借金をしていて返せなくなるケース（韓国、ロシア、アルゼンチン、メキシコ）のどちらか（ｐ４６）

・一番大切なのは、住宅ローン等の借金をできるだけ「減らしておくこと」、次に失業しても２年程度は暮らせるような現金を持っておく、最後に失業しても再就職できる技術を身につけておくこと（ｐ５８）

・物価が１００倍になるということは、今のシステムを維持するには、税収も１００倍に上げる必要があるということ（ｐ５９）

・バブル崩壊後も日本の家計は莫大な消費（住宅）をしてきたのにも拘らず、景気は悪くなっているのは、景気悪化の原因が個人消費以外（アメリカ、財務省の管理下）にあると考えられる（ｐ６４）

・日本におけるマンションの２０１０年問題とは、マンション老朽化の問題、マンションの立替が３７年に対して、築３０年のマンションが２０１０年で１００万戸、築３５年が５０万戸となる（ｐ７５）

・日本の物価水準を押し下げてきた要因は、１）過剰債務、２）アジア（低価格品）、３）上位企業の圧力の３つがある（ｐ８３）

・２００２年度に新しくできた企業９．６万件の中で、厚生年金に加入していない企業が約２割の１．７万件もある、１９９７年に３２４８万人いた厚生年金の加入者が、２００２年には３１６８万人に減少、政府見積との差額は２５２万人減少（ｐ９４）

・２００４年時点では、１９４５～１９５０年生まれの経営者は上場企業で1万８７８人いて、ドライな処遇へのストッパーとなっている、彼らが引退すると企業中心社会に変わる可能性あり（ｐ１３１）

・２００８年頃から、借り換える国債の金利が、低金利時代に発行されたものなので、借り換えで利払い負担が大きくなる可能性あり（ｐ１４５）

・日本が国家破綻しない理由は、国債を国民に発行して、国民に借金をしているから、外国人保有率はわずか５％（ｐ１５６）

・赤字で破綻寸前だった老人医療は、対象年齢を７５歳以上まで引上げたので、かなり健全になった（ｐ１５８）

・アメリカが財政赤字に取り組んで成功すれば、ドルも上昇することになり、結果として円安になる可能性あり（ｐ１７９）

・家計ですべきことは、ローンを減らし、現金を増やすこと、なぜならデフレはまだまだ続くので、インフレ対策はインフレになってからで良い（ｐ１８４、１８８）

・預金封鎖は、現在の憲法がなかった戦後の混乱のなかで、大日本国帝国憲法の条項を根拠に施行したもので、現在の法律では法改正が必要であり、預金封鎖の実行は無理（ｐ１９１）

・最も賢い財産保全法は、「家族仲良く」である（ｐ２１１）

2010/06/07

大増税に社会保険料の大幅アップetc.2008年までに、家計が生き延びる「すべ」を伝授。

心配ばかりで・・・・
もっと景気のいい話も同じくらい聞きたいですよねぇ・・・
今は、根を広げるしかないか。。。
我慢。。。