デジタル・ファシズム の商品レビュー

堤未果(著者)

2025/09/26

文字通り、これから訪れる可能性があるデジタル・ファシズムに警鐘を鳴らす一冊。

これからの日本がデジタル・ファイズムになる可能性は十分あると感じた。

2025/08/26

災害に便乗して、これまでなかなか理解を得られなかった（それは管理強化や独裁につながる危険な思想が背景にある）政策を、一気に進めるというのが”ショック・ドクトリン"（＊） である。

※ 歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない《法制化》が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。

コロナ騒ぎや911,311もそうだろう。
これが災害だったとしても便乗政策はいかがなものか、と思うが、実際にはこれらの災害自体が人災の可能性が高くなってきたので、これはもう犯罪といえよう。

こうして、他国では反対にあって軒並み中止になっているマイナンバー制度が日本では制度化されつつある。
そして、本書でも竹中平蔵が出てきた。もちろん、いい意味ではない。
国民の資産管理を進め、ベーシックインカムとして数万円を配り、代わりに社会保障をゼロにする、という荒業だ。
そう言っている彼は毎年1月1日に日本から住民票を移して住民税を払っていない。上級国民は管理対象外、国民は管理対象。

どうして、こうどれもこれも能書き（＝表向きの目的・狙い）と全く異なる法整備が進み、国民を苦しめるのか。そして、国民はどうしてこうもいとも簡単に騙されてしまうのか。

世界的コンサル会社アクセンチュアが、デジタルマネーに積極的である。
北欧では生体埋め込みまで行っているとも聞く。
本当に大丈夫か（安全が、という意味ではなくって頭が）。

上級国民は資産を隠し、マネロン、昨今では人の命を危うくするフェンタニル（※）にまで手を広げ、荒稼ぎしている。もちろん納税しているとは思えない。
一方では国民を資産を把握され、日々の行動まで監視されている。
電子マネーの普及が進んでいく未来は（表向きの明るい未来ではなく）、思想信条を把握され、（政府に都合の悪い人の行動は）クリック一つで制限される社会である。
中国ではすでに、信用スコアが個人につけられている。信用が低いと、お金を借りる事、旅行すること、など行動が制限されている。

※ 政府は麻薬撲滅に取り組んでいる、と信じている人もいるようだが、実際には全く逆で、政府の資金源である。

預金封鎖に気をつけましょう。
とはいっても国民はなす術はないけれど。

2025/07/26

玉石混交の情報が溢れる現代、だがオールドメディアの報道だけは必ず左側偏向視点が定番。
数多の報道媒体があるのに、まともな正論が少ないというのも特徴的。昔(安倍政権まで)は、それでも政府の不正や天下り、議員定数削減、公共事業の中抜きなどを週刊誌(現代、ポスト)が特集を組んだり頑張っていたが、それも今は昔。
そして、あれほど反安倍で騒がしかったマスコミが、反日媚中ぶりの石破政権には何故か優しくだんまりを決め込む。
つまり、オールドメディアからの情報だけでは、世界の動きも、正しい日本の姿も見失う状況にある。政府が規制を強めるネットニュースにはフェイクもあるが真実も多い。何より、政治家が言論の自由を規制しようとすること自体が問題。
我々に出来ることは、何が正しいのかを判別出来るリテラシーを高めること。
堤未果氏の著書は報道されない様々な視点を提供するという点で貴重。
本書は、デジタル社会の問題点を浮き彫りにする。第1部では政府のデジタル庁、スーパーシティ、第2部ではデジタルマネー、第3部ではオンライン教育にフォーカスする。

以下は私の備忘録。
・デジタル庁がIT人材の確保には、民間企業からの優秀な人材派遣が必須だと、《回転ドア》(企業から出向する人が政策決定の場に入り、自社に都合のいい政策を誘導して会社に戻り出世する、という危険性がある)という優秀な民間人登用を進める、米国では利益相反と同義語となっているにもかかわらず
・高市早苗総務大臣(当時)は、安全保障に関わる政府システムを日本企業ではなく米国のアマゾンに指定するが、国民の財産である個人情報のセキュリティは大丈夫なのか
・片山さつき地方創生担当大臣(当時)は、中国政府とスーパーシティ構想の情報共有の覚書を交わした
・スーパーシティ構想の牽引者は自由主義経済信奉者で政商の竹中平蔵
・米国がセキュリティに問題があると公共機関での利用を禁止したTikTokやZoomやLINEを日本は野放し
・キャッシュレス決済の推進役はSBIホールディングスの北尾吉孝やソフトバンクの孫正義で中国との関係が深い
・LINE Payは韓国資本、PayPayのソフトバンクはアリババが筆頭株主、Amazon Payは米国資本で日本の法規制外にある
・ビル・ゲイツは自分の子供には14歳までスマホを持たせず、スティーブ・ジョブズは娘たちにiPhoneもiPadも持たせなかったのは有名な話
・その理由は、デジタル機器の利用によって、子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や柔軟な頭と機敏な精神の発達を阻害するから

第1部に比べて第2部第3部の内容に少し物足りなさを感じましたが、著者一人で調査執筆した労力に感謝、拍手。
また、自民党保守を標榜する高市早苗や片山さつきも担当大臣時代、日本の国益や安全保障について浅慮だったのは残念。そもそも、彼女たちが左傾化した自民党内で反旗を翻さず、借りた猫の様におとなしいのはガス抜き要員確定かも。

2025/03/06

デジタル化への加速はこの日本において良い方向に進んでいるだろうか、この書で疑問を持った。外部委託の寄せ集め集団でデジタル庁の大きな権限と予算は信頼できるシステムではない、と言う。それは便利になる裏返しで情報漏洩しかり、国民の了解無しの情報の管理体制だ。マイナーカード含め、現在個人情報の閲覧規定が無い、例えば本人の了解無しで関係者は閲覧できるが、本人が削除出来ず、データーの保管が国外にありセキュリティー保護規定も見えていない状況だ。このような無能な管理者・庁のデジタル化では利便性追求とは言え、今後恐ろしい権限政策となりうる。その他、世界のデジタルマネー変革である「グレード・リセット」による銀行間のプラットファーム：SWIFTからCIPSへの流れ、「米国ドル本位」離れが表面化しており、 IMF、中国、イスラム諸国、EU諸国など世界が動き始めている事は極めて重要だ。その中で元米国国務長官キッシンジャーの言葉「金融を支配すれば、全世界をコントロールできる」は不気味に映った。また、歴史学者のハワード・ジン氏「政府は必ず嘘をつく」（目的達成のため）が印象的だった。また、著者は「人間は権力を持つと腐敗する」を打破するためのデジタル政府が必須となる」故に「デジタル化における配慮で大切な事は、透明性、公平性、説明責任、憲法の遵守であるべきだ」としている。よって「真の危機はコンピューターが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピュータのように考え始めた時」にやって来る、と危機感を表している。

2024/11/17

公共サービス デジタル庁 についてどのような経緯で発足したのかはよくわからない
がセキュリティの甘さは今後 私たちの生活に不利益が発生する恐れがあると感じた
セーフサービスに米国の民間企業を利用登録させるのはいかがなものかと思う
デジタルセキュリティについて個人でどのように対応するのか 解決策は見いだせないままだ

金融について
キャッシュレス決済はここ数年 すごく多くなってきていると感じている
クレジットカードより利便性があると思える
どのような危険性があるのか 啓発する 意味合いでは 本書の記事は良いのかもしれない
クレジットカードについては 盲点を指適している
デジタル マネーについては 本書ではよくわからないだろう
竹中平蔵氏は本著者と相性が悪いようだ

米系GAFA
中国系BATH

デジタル教育 オンラインシステム 教育小学生中学生は学校で勉強した方が教室で皆集まって話した方がいいような気がする

2024/10/07

若干、論理に飛躍があるように思います。
きっと、様々な事象を、筆者が言いたいことに結び付けたいがゆえの飛躍なのだと思いますが。

最近、思うのですが、国家は、100年先を見据えて、一年一年を重ねていくべき存在ではないかと。
その一方で、企業は、遠い未来のことは何ともいえないけれども、とにかく一年一年をしっかり積み重ねていくことを目指す存在なのではないかと。
同じように一年一年を重ねていくとしても、100年先を見据えた存在である国家と、一年一年が勝負の企業では、一年一年の重ね方が違うと思うのです。
国家が企業を活用する際には、一年一年の重ね方の違いを理解し、国家の考え方や姿勢に沿うように活用しないと、企業の論理に巻き込まれ、見据えたはずの100年先とは違う方向に進んでしまうと思うのです。

デジタル・ファシズムは、まさに、国家が企業の論理に巻き込まれた、あるいは巻き込まれつつある事象といえると思います。
選挙に勝つことが目的になりがちな政治家は、ある意味、企業と似た存在であり、100年先を考えて仕事に取り組むのは難しいと思われるので、100年先を考えて仕事に取り組めるはずの公務員が、あるべき日本、社会、将来を考え、進んでいくことができるような国家をつくることが大切なのではないでしょうか。

2024/09/27

図書館本

怖い〜
新紙幣からの預金封鎖、からの財産税。
マイナンバーと銀行口座の紐付け。
PayPayって便利だから使っちゃうんだなあと思いつつ、
情報収集の怖さ、その先の画一した国民であること、そんな国民になってしまうことの恐ろしさを思った。
反面、
人としての幸福とは何なのかもう考える。　
ベーシックインカムが導入されて、PayPayでお金を受け取る社会って？？

2024/08/05

ファシズムとは独裁主義のこと。GAFAMによるデジタル推進の時代に、その道が本当に正しいのか問い続けてくる書。
　中国の女子大生が日本に来て、現金しか使えない店が多い事に不便を感じたとの事だが、キャッシュレスが本当に良いのか？個人情報が全て監視されるようになるし、社会信用スコアもつけられてしまう。現金を下ろすインフラに乏しく偽札や治安に問題のある国とは違う日本のような国が、そこまでキャッシュレスを急ぐ必要があるのかと問いかける。
　教育については、一人一台のタブレットを持たされているが、果たして正しいのか。紙の手帳を使ったグループの方が記憶に関する脳活動が活発になり、記憶力も優位という結果が出ている。
　AIは問いをくれない。人間にとって大事なのは問う事だ。
　私たちは自分で自分の行動を決める未来を選択する権利を失ってはならない。
　デジタルファシズムを阻止する唯一の方法は、私達がより人間らしくなる事だ。

2024/09/26

Xで知った本

「福祉や教育、医療など、政府による公共サービスには、デジタル技術や民間業者には、カバーしきれない、人間の手を必要とする領域が確かに存在する」

それを捨ててはいけないという趣旨の本。

貨幣の概念や価値が想像以上に変わることがよくわかった。

また、「デジタル・ファシズム」の中で、最もファシズム化していく分野は教育という言葉にも心に残った。

アメリカはEUなると違い、予防原則よりイノベーション優先してきた国と言うのもすごく納得した。

なんとなく政府がやっているな〜で終わらず、関心をもち、声を上げていく大切さを改めて感じた。

・いわゆる公務員叩きも政府の施作なのかも。　
公務員の数を減らすと有事のときに弊害がでる
(コロナ対応、児相の仕事が増える、台風対応など)

・〇〇Payは個人情報の観点から危ない
給与振り込みもPay化するところもあるがセキュリティを問題視

・キャッシュレスが進む韓国では、借金まみれになる事態も。キャッシュレス化を進めるのにこの事態は見逃せない

・アメリカのドル支配から逃げ出したい国は多く、デジタル通貨はその鍵となる

・スウェーデンは体内にマイクロチップを入れ、キャッシュレス化を最速に進める(日立製作所も作っている)

・現金は残した方がよいという声が根強いのは、個人情報観点の点からも声があがっている

・新札切り替えはタンス預金をあぶり出すため&預金を把握するため

・個別指導以上に重要な教師の役割とは、単にパソコン上で最適な問題を解くよりも、人としてのつながりや、生徒褒め、励まし、上達をともに喜ぶこと

・デジタル機器の利用によって、子どもの健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられる。(ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの子どもたちはスマホやタブレットを持たせなかった)

・デジタルは「待てない」を作り出す
社会全体も親も効率がいいから、待てない
Facebookは自分と同じよう考える人だけが残るから心地よい。

しかし、それによって失っているのは、自分とは異なる価値観の他者との触れ合う場
いろいろな立場の自分とは違う考えをもつ他者と同じ空間にいることが、自分だけでなく、社会に立てられたのは、想像力を使って、他者に共感する訓練をせざる得ないから

・自分で選んでいるつもりで、実は思想を形成されながら生きている。GAFAの外にも世界があると子どもたちに教えなければいけない。

2023/12/04

堤未果氏は、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了、国際連合婦人開発基金（UNIFEM）勤務、NGOのアムネスティ・インターナショナル・ニューヨーク支局員、アメリカ野村證券勤務を経て、フリーのジャーナリスト。『ルポ 貧困大国アメリカ』（2008年）はベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。アメリカや日本における社会問題に関するルポ、ノンフィクション作品の執筆多数。
本書は、行政、金融、教育の分野で進むデジタル化の裏側に、GAFAをはじめとする外国のテック企業が存在する事実と、そこに潜むリスクを明らかにしたもので、2022年の新書大賞第4位を受賞した。
著者は、2019年の新書大賞第4位の『日本が売られる』の中で、水、土、農地、森、海、仕事、学校、医療、個人情報ほか、あらゆる、日本人の資産・日本人の未来を方向付ける制度が、「今だけ金だけ自分だけ」の強欲資本主義の餌食となり、ビジネスの対象になっている（＝売られている）ことを示したが、本書では、それから僅かの間に、政府・当局が強力に推進するデジタル改革の名のもと、行政、金融、教育という極めて重要な分野で、外資による支配が加速度的に進んでいることに、改めて警鐘を鳴らしている。
本書では、デジタル化の進展は、スマートシティ、キャッシュレス化、デジタル通貨、GIGAスクール構想、オンライン教育のような具体的な成果を通して、一見、我々の生活を格段に快適にしてくれるように見えるのだが、そのためには様々な情報の集中が不可欠なのであり、情報の管理の方法を間違えれば、それらはどこまででも悪用されかねない、即ち、快適さとリスクは表裏一体であることをわかりやすく説明している。
そして、それらの情報の集約が、米中の巨大テック産業によって為されつつあり、それにも関わらず、日本政府に危機意識が希薄であることを、一義的に問題視しているのだが（このような書き方が、一般読者にはわかり易いからだと思われる）、著者の本質的な問題意識は、更に、こうしたデジタル化が、人間の生や社会の在り方を根本的に変えてしまうリスクがあることに向けられている。本書の中には（確か）出てこないが、情報の一元管理は、ジョージ・オーウェルの『1984年』やオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』に描かれたディストピアにおける必須条件であり、初期的ステージとさえ言えるのだ。著者が題名に「ファシズム」という言葉を使った意味はそこにある。
本書には、文科省の公式ホームページに貼られた「学校における一人一台端末環境」公式プロモーション動画の中にある、小学生の女児が手元のタブレットを見ながら、あどけない笑顔で、「タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない」と語る場面が引用されているが、自分の頭で考えることなく、情報を一元管理している「誰か」に全てを教えてもらい、決めてもらう｡｡｡そして、その「誰か」とは、最早人間ではなくAIかも知れないのだ｡｡｡背筋が寒くなる世界である。
よって、我々が本書を読んで考えなくてはならないのは、情報を外国に支配されることの是非に留まらず、情報の取り扱い方が、我々人間の未来を左右することを理解した上で、我々はどのような未来を望むのかということなのである。
著者が明らかにする事実は、いつもながら、我々に厳しい現実を突き付けるが、裏を返せば、我々にはまだ方向転換をする余地は残されているのであり、そのきっかけにしたい一冊である。
（2023年11月了）