デジタル・ファシズム の商品レビュー

堤未果(著者)

2022/02/23

難しかったけど読んだ。しれっと法案成立しちゃうやつ嫌だな。最後の方、和光小学校って良いな！って思った。それが一番の感想。

2022/02/21

急速に進むデジタル化の功罪を問う1冊。時間をおいて読み返し、発せられた警告とその時の状況を見比べてみたいと思いました。

2022/02/11

　堤さんの本はなるべく読むようにしていて、紹介される恐ろしい未来が後に現実問題として身近に迫る。水道民営化など、ずっと前から本で知っていた。今回も恐ろしい話題が分かりやすく紹介されている。

　小1の長男が学校からipadをもらってきて、最初は子どもにこんなタブレットなんかよくないと思っていたけど、家でもタイピングや文字の手描きの練習など熱心にゲーム感覚でやっていて、すごくいいものではないかと考えを改めた。最近はプログラミングで簡単な動画を作って遊んでいる。しかし、この本で紹介されたまさに教育がデジタル企業など支配者側に狙われている真っ只中であることに驚愕する。

　油断することなく、取り組みには注視が必要だ。

　ペイペイなど胡散臭いと思う以前に億劫でキャッシュレス化せず、ほぼ現金決済しているのもむしろよかった。

2022/01/18

デジタルで起きている事が分かりやすく一覧出来る良書の一冊では無いか。著者の温かい人柄が感じられるところにも好感。

2022/01/15

デジタル化は、権力者の行動や心理を変えるわけではないが、政府と国民の間の失われた信用を取り戻すツールになりうる。
デジタル化は、効率化を生むかもしれないが、時に手続きのハードルを上げ、必要なサービスへのアクセス者の減少をもたらすこともある。
個人情報を一元的に管理するデジタル化と、ベーシックインカムがセットで施行されれば、国民は強く政府に依存せざるを得なくなる。実際に、中国では、信用スコアの普及とキャッシュレス化が進んだことで、国民が大人しくなった。
基軸通貨であるドルを持つアメリカにとって、既存の金融システムである金融資本主義を揺らがせかねないデジタル通貨などに対するインセンティブは薄い。逆に、キャッシュレス決済自体は、銀行にとって、手数料収入や現金管理コストの低下などの恩恵があるので、インセンティブはある。
従来、通貨の流通量は極端に操作できないが、デジタルマネーの場合は、総量が見づらいため、有耶無耶にできてしまう。
デジタルファシズムの中で、最もファシズム化していく分野は教育であり、長期に渡り人間の思想を形成し、最も洗練された形で国と国民の力を削ぐことができる。

2022/01/14

スーパーシティ、キャッシュレス決済、ギガスクール・・。デジタルの利便性の奥側から顔のない支配者が覗いている。提供した個人情報は本当に漏れないのか。セキュリティは確保されているか。サーバは国内にあるのか。もしものときに調査はしてくれるのか。記憶させずに検索で答えを出す教育。思考力は育つのか。知らず知らずに導かれていないか、社会を破滅させてしまう何かに、「今だけ金だけ自分だけ」の誰かに。頼り過ぎてはいけない。委ね過ぎてはいけない。ドル覇権が崩れたとき世界の秩序は変わる。忍び寄るファシズム。抗うのは今だからこそ

2022/01/10

マスメディアに翻弄されて、知るべき事実が隠されてしまうことはよくある話。それを改めて突きつけられるような感じがした。一部の人間にとって良いように社会が作り変えられてしまう恐ろしさと憤り。
私たちは政治に無関心ではいけないと強く思う。知らないではすまされない。知らなければならないし、知ろうとしなければならない。自分の知りたいことだけではなく、幅広く情報を収集すべきだ。
このまま日本に居続けて大丈夫なのかと不安になる。

2022/01/06

個人から派生するデジタルデータはいつどこで誰が何にどんな理由でどうやっていくらかけて使われるのか、行政、公教育の場ではなおさら明らかにされ、自分でも関心を失わないようにしたいと思う本でした。スコア化された判定が進むと、伸びしろが見え辛く、クラス分けばかりが進むような気がします。人の手によるそういう掘り下げがなくなってはいけないと感じます。

2022/01/03

道具は使いようというが、個人的に便利さを求めるにしても、懸念する意見を把握しておくことは重要だと思う。
政府、お金、教育のデジタル関連に分かれているので、どれかが気になる人は読んでみてもいいと思う。
読了後に気付いたが、上記の全部に賛成、反対でないことを自覚できたことは収穫だった。

2021/12/31

私が「ショックドクトリン」という言葉に初めて出会ったのも、東京大学の鈴木教授が新自由主義を「今だけ金だけ自分だけ」と表現されていることを知ったも、この方の著書でした。
一国の大統領の発言を、民間企業がフェイクと決めつけてデジタル空間から抹殺し、ドイルのメルケル首相は猛烈に批判をしたが、日本では政府もマスコミも全く危機感が無い。
Lineの情報漏洩が問題になり、日本政府が韓国政府に文句を言っても韓国政府に取り合ってもらえず泣き寝入りしたにも関わらず、東京ワクションではLineのプラットフォームを使ってマイナンバーカードの画像を登録させるという危機感の無さ。
この本に挙げられている事例は氷山の一角でしかなく、デジタル化という名のもとに、日本人のプライバシーが外国政府や企業に垂れ流しになっている状況には、背筋が寒くなります。