日本が売られる の商品レビュー

堤未果(著者)

2024/07/02

2024.6.20

日本が売られる

この本で取りあげられていることは、ちょっと大げさ ではあるが事実である。私たちが知らないところ で、そっと、よく知らない人たちが、日本を買い 自分たちの利益を上げているのだ。

その事実はほとんどの国民には知られないように 物事が進行していく。多くの人が気付いた時に もう、とり返しがつかない、中止できなくなっている ことが多いのだ。

この書では個々の事例の詳細を説明する よりも、事実を指定しているにすぎない。どうなったか、 という過去完了ではなく、現代進行中の事柄が 多く含まれているのだ。

変換点、解決策は示さない。ないのかもしれない。 今後の展望は示されても、元気がない。 私たちの生活に忍び寄る脅威をとらえるべきだ

2024/01/16

グラフや図以外に出展がほとんどないことや(まぁあっても確かめないんだけどね)、政府批判のスタンスでしか書かれていないことはマイナスだけど、これだけの取材と情報を簡易にまとめているのはマジですごい。

立場はどうあれ、どんなことが起きているのかを日本人全員とりあえず知った方がいいのでまずは読んで欲しいと思った。

2023/11/06

水事業や遺伝子組換え食物、農薬や海産物そして移民の問題まで実に幅広くカバーして問題点を鋭く指摘している。公益事業は、株式会社の利益追求型では上手く機能しない部分があり、利益度外視で国民を守らなければならないものもある事を認識させられた。

2023/07/17

日本が売られる。衝撃なタイトル。
遺伝子組み換え食品とは、雑草除去農薬に耐性のある品種などをつくること。
増加する食品需要を満たすことに貢献する一方、同時に使用される農薬が人体に影響を及ぼす報告が世界各国で行われている。にもかかわらず、日本はこれを米国とともに推奨する事実がある。今後も注視していきたい。
卸売市場の民営化問題。

2023/06/18

日本人の必読書。日本と日本人を大切にしない政治家に価値はない。
保守だと思っていた自民党が、喫緊のスパイ防止法ではなく、法律としても問題が多く不要不急なLGBT法案を多数決無視で拙速にすすめたり、最近なにかおかしい。
安倍総理が暗殺されて保守の柱がいなくなったのも大きいが、本書を読んで、実は既に安倍政権時代から様々な企みが水面下で進行していたことがわかる。
経済はグローバル化しており、それでも自国の利益を死守することが政治家としての役割なのに、国と国民をだまし、恥じないのはどういうわけだろう。それとも単なる先が見通せない無能集団なのか。
今、日本が進めようとしている多くの政策や問題(水道民営化、種子法廃止と自家増殖禁止、海外では禁止されている農薬ネオニコチノイドやグリホサートの許可、酪農家の切捨て、外国資本による野放図な土地購入放置、無計画な森林伐採、農業や漁業や林業という食糧自給となる基幹産業の自由化、2014年外国人労働者受け入れの永住権資格を5年から3年に短縮しさらに無期限在留資格を与え、2018年には自治体就業も可能とする悪法、カジノ利権、外国人でも3ヶ月の滞在で国保に加入出来、高額医療を日本で受ける医療食い逃げが頻発、医療費高騰の最大の理由はMOSS協議で米国産医療機器と新薬を他国の3倍の値段で買わされている、日本人介護士の待遇改善をしない、混合診療解禁、マイナンバーカードを筆頭に個人情報漏洩の頻発など盛りだくさん)は、既に欧米で弊害が出ている先行例もあるのに、なぜ失敗に学ばないのか意味不明。
特に教育、農業、労働、医療が、国家戦略特区という岩盤規制打破という掛け声で米国や多国籍企業のマネーゲームの狩り場とされてしまう危険性に日本人はもっと問題意識を持つべき。
そして、外資参入はもちろんマスコミにも伸延し、報道しない自由を謳歌。
逆に光明も。
イタリアでの五つ星運動(候補者は政党助成金を拒否し、大口献金も受け取らないことを徹底し、市民が政治をコントロールする政治活動)は政治の在り方を考えさせる成功例だと思う。また、2018年マレーシアのマハティール首相が消費税を廃止した。日本でも法人税を消費税導入前の税率に戻せば可能となるはずだが。

2018年に書かれた本書には、今に続く日本の潜在的問題がすべて網羅されている力作ですが、それ故にあえて反日マスコミが話題にしなかった理由も納得。
あとがきで引用された宇沢弘文先生の言葉「人間を大切にしない経済学に価値などない」が心に響きます。

2023/05/14

2023/05/14：読了
　良い本だと思う。

　まえがき　の以下の文がすべて。
　新自由主義とは、途上国からの搾取を、先進国の国民から搾取することで、そのための仕組みが、ここに書かれているようなものなんだろう。その露骨なものが、コロナだったりウクライナだったりするような気がする。

P6
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　かつて経済学者たちが眉をひそめて問題視した「資本主義の社会的費用」は、今では取るに足らないことになった。このビジネスモデルは世界銀行やIMF（国際通貨基金）などの国際機関によって、これまで力の弱い途上国に強要されていたが、今やジェラルドのいうように、アメリカを始めアジアやヨーロッパの先進国でも、グローバル企業と癒着した政府から自国民に仕掛けられている。
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目次

まえがき　いつの間にかどんどん売られる日本！
第１章　日本人の資産が売られる
　（水が売られる；土が売られる；タネが売られる；ミツバチの命が売られる；食の選択肢が売られる；牛乳が売られる；農地が売られる；森が売られる；海が売られる；築地が売られる）
第２章　日本人の未来が売られる
　（労働者が売られる；日本人の仕事が売られる；ブラック企業対策が売られる；ギャンブルが売られる；学校が売られる；医療が売られる；老後が売られる；個人情報が売られる）
第３章　売られたものは取り返せ
　（お笑い芸人の草の根政治革命―イタリア；９２歳の首相が消費税廃止―マレーシア；有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る―ロシア；巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ－フランス；考える消費者と協同組合の最強タッグ－スイス；子供を農薬から守る母親達－アメリカ）
あとがき　売らせない日本

2023/04/09

発売当初に読んだ時、えーーーほんとに？？？？？と半信半疑だった自分を、5年後の今、叱りたい
自分たちで調べて真実を知らなければならないし
できることなら行動しなければならないとおもった
気づかないうちにずけずけと、食われてる

2022/10/30

水、自然、食などの資源が海外投資家や企業がどうアプローチできるのか（何を買えるのか）が分かりやすく説明してある。日本の資源の国際流出の危険性に警笛を鳴らしている本で、知らないことばかりだった。一読では理解しきれないので何度か読み直す必要ありそう。
また、公営化と民営化による資源の価格競争の違いが分かりやすく説明されていて、水道などは公営化されているのも頷けた。

2022/09/09

堤未果氏は、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了、国際連合婦人開発基金（UNIFEM）勤務、NGOのアムネスティ・インターナショナル・ニューヨーク支局員、アメリカ野村證券勤務を経て、フリーのジャーナリスト。『ルポ 貧困大国アメリカ』（2008年）はベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。アメリカや日本における社会問題に関するルポ、ノンフィクション作品の執筆多数。
本書は、我々が気付かないうちに、日本人の資産や日本人の未来を方向付ける制度が、ビジネスの対象となっている（＝売られている）という事実を、取材とデータから明らかにしたものである。
私は新書を含むノンフィクションを好んで読み、興味のある新刊はその時点で入手するようにしているが、今般、過去に評判になった新書で未読のものを、新・古書店でまとめて入手して読んでおり、本書はその中の一冊である。
本書では、まず冒頭で、イラク戦争から帰還した元米兵が発した「戦場では敵がどこに潜んでいるのかの情報がないから、油断すると命とりになる。自分の周りが静かだから平和だろうと思い込むのが、最も危ない状態だ。木ばかり見ていると森は見えない。遠くのわかりやすい敵に気を取られて、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいた時には全方位囲まれて、あっという間にやられてしまう」という言葉を引用し、今でも国民の多くが「水と安全はタダ」と信じている日本において、「売国」的行為がどんどん進んでいることに警鐘を鳴らす。
そして、具体的に、水が売られる（水道民営化）、土が売られる（汚染土の再利用）、タネが売られる（種子法廃止）、ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）、食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）、牛乳が売られる（生乳流通自由化）、農地が売られる（農地法改正）、森が売られる（森林経営管理法）、海が売られる（漁協法改正）、築地が売られる（卸売市場解体）、労働者が売られる（高度プロフェッショナル制度）、日本人の仕事が売られる（改正国家戦略特区法）、ブラック企業対策が売られる（労働監督部門民営化）、ギャンブルが売られる（IR法）、学校が売られる（公設民営学校解禁）、医療が売られる（医療タダ乗り）、老後が売られる（介護の投資商品化）、個人情報が売られる（マイナンバー包囲網拡大）、について、近年の動きが詳細に語られている。
こうして見ると、あらゆる分野で同じような動きが起こっていることがわかるのだが、これらの（大半の）根底にあるのは、行き過ぎた資本主義、即ち、1980年代から米英が主導した新自由主義（ネオ・リベラリズム）であり、日本でも、JR等の3公社民営化、金融ビッグバン、小泉政権での様々な規制緩和が行われており、その延長と言えるものである。
よって、私が思うに、これらの動きを止め、更に、逆転させるためには、根本的な発想の転換が必要であり、それは、斎藤幸平氏がベストセラー『人新世の「資本論」』（2020年出版／本書は2018年出版）で述べている、資本主義的価値観からの脱却、「脱成長」的社会への転換なのである。本書のあとがきで、スペインのテレッサ市が、民間に売却した水道の運営権を買い戻して再公営化し、水道を、消費する「商品」ではなく「全住民の共有資産」と位置付けることにしたことが紹介されているのだが、これはまさに、斎藤氏が述べている「コモンズ」の一例である。
著者が明らかにした数々の「敵」を知った今、我々が為すべきは、個々の敵兵の撃破ではなく、戦局を完全に逆転する価値観の転換であろう。
（2022年9月了）

2022/06/16

似たようなことを10年前にも読んだなあと思ったりもしつつ……。(高校の頃に読んだ評論などで)
あれからこんなふうに本が出されつつも変わっていないのは、根本的に日本人が変わってないからなんでしょうか。10年そこらで変わるには色んなものを変える必要があるのかもしれません。

国の在り方も考えていかないと危うい時代はもう始まっているのかもしれないなと思いました。